最近、日本製鉄によるU(xiǎn)Sスチールの買収に関する2つの情報(bào)が伝わってきた。まず、第二次大戦中に強(qiáng)制労働させられた米國(guó)の捕虜の親族が買収案に憤り、日本製鉄が捕虜への殘酷な扱いに対して何ら埋め合わせの努力をせず、さらにはそれを認(rèn)めていないと稱した。次に報(bào)道によると、米政府による買収案の審査は2025年までかかる可能性がある。メディアは、これは11月に行われる米大統(tǒng)領(lǐng)選を考慮したためではと推測(cè)している。USスチールの本社がある東部のペンシルバニア州は大統(tǒng)領(lǐng)選の勝敗を左右する激戦地とされており、バイデン氏を支持する労働組合側(cè)が買収に反対しているからだ。

　第二次大戦中、米國(guó)の約2萬(wàn)5000人の捕虜が日本の工場(chǎng)、造船所、鉱山に運(yùn)ばれ、重労働を課せられた。試算によると、日本製鐵及び関連會(huì)社はその工業(yè)拠點(diǎn)で米國(guó)及び同盟軍の捕虜を4000人以上使い、かつ殘酷な虐待を行っていた。日本製鉄は今日も自身の罪を認(rèn)めようとしていない。ドイツ企業(yè)は日本製鉄とは正反対だ。歐州の製鉄大手のティッセンとクルップは1999年に、強(qiáng)制労働とナチス政権の被害者に「人道主義金」を支払う基金を設(shè)立することを條件に合併に合意した。関係者は、「日本企業(yè)は謝罪、賠償金の支払い、奴隷労働の歴史の説明を行ったことがない」と述べた。日本製鐵から2年間搾取された祖父を持つパトリック?レーガン氏は、「ある企業(yè)が過(guò)去の不當(dāng)な行為を認(rèn)められなければ、今後正しいことをするとは信じられない」「金銭的には高い価値を持つのかもしれないが、道徳的な価値はゼロだ」と述べた。

　労働組合も今回の買収に不満を表した。全米鉄鋼労働組合はこの情報(bào)が発表されたその日のうちに、USスチールを外國(guó)企業(yè)に売卻する決定は「貪婪」で「短絡(luò)的」と批判し、かつ米國(guó)の監(jiān)督管理部門にこの買収に反対するよう促すと表明した。この強(qiáng)い敵意は、80年代後半の日本経済の臺(tái)頭が米國(guó)にもたらした恐慌を想起させる。日本人は1985-90年に米國(guó)で大量の資産を購(gòu)入した。日本企業(yè)は500億円以上の大規(guī)模な海外M&Aを21件行い、うち18件が米國(guó)企業(yè)だった。日本の當(dāng)時(shí)の熱狂的とも呼べる資産購(gòu)入は米國(guó)で、ある程度のポピュリズムと保護(hù)主義の感情を生んだ。また一部の米國(guó)人は、海外資本の自國(guó)産業(yè)へのコントロールと影響を懸念した。米國(guó)はすぐにプラザ合意により大幅な円安を強(qiáng)い、日本経済を「失われた30年」に落とし込んだ。

　今年の米大統(tǒng)領(lǐng)選が徐々に始まる中、この買収はさらに大統(tǒng)領(lǐng)選の目に見(jiàn)えない抵抗力に直面している。ホワイトハウスは大統(tǒng)領(lǐng)選の圧力を受けてか、対米外國(guó)投資委員會(huì)が同買収案の詳細(xì)な調(diào)査を行うと発表した。その後さらに、この審査は大統(tǒng)領(lǐng)選の結(jié)果が出るまで延期されるとの情報(bào)が伝わった。バイデン政権の産業(yè)政策のボーナスを手にしようとする日本製鉄の狙いは、ますます怪しくなってきたようだ。（筆者?馬偉　中國(guó)社會(huì)科學(xué)院米國(guó)研究所の學(xué)者）

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2024年1月19日