日中経済協(xié)會、経済団體連合會（経団連）、日本商工會議所（日商）などの日本経済界団體でつくる日中経済協(xié)會合同訪中団（以下「合同訪中団」）が23-26日にかけて中國の北京市を訪問する。日本メディアは、中國側との會談により両國間の経済問題について議論を掘り下げることが今回の訪問の重點と伝えた。共同通信は、両國関係の改善をけん引するかも焦點と伝えた。

　共同通信によると、日本側の代表団は約180人。NHKの23日の報道によると、日中経済協(xié)會は1975年以降にほぼ毎年、訪中団を派遣している。新型コロナウイルスの影響を受け、日本経済代表団の訪中は2019年9月ぶりとなった。

　共同通信によると、雙方は24日と25日に脫炭素や産業(yè)力強化、日中共同での供給網(wǎng)の安定促進などについて協(xié)議する。また日本側は中國側の指導者との會談の実現(xiàn)を目指しており、合同訪中団の高官が記者會見を開く可能性がある。ロイター通信の23日の報道によると、日本の林芳正內(nèi)閣官房長官は同日、コロナ後の時代の日中経済交流に活力を注ぐため、両國間の正當なビジネス活動の保障が非常に重要と述べた。林氏は代表団の今回の訪問を歓迎し、中日間の経済交流の活力を引き出すことへの期待感を示した。

　中國社會科學院世界経済?政治研究所世界経済史研究センターの李毅主任は、「合同訪中団の派遣は全體的に見て、積極的なメッセージを発信した。日本の岸田內(nèi)閣は米國と足並みを揃える、いわゆる『中國の脅威』をほしいままに喧伝し、中國へのハイエンド半導體技術の輸出規(guī)制などの措置により中國の発展を抑制しようとしている。このようなやり方は実際には自他にとって不利であり、日本の発展にとっても何らメリットがない。日本経済界は中國との対話?交流の維持を切に願っており、これによりさらなる?yún)f(xié)力のチャンスを模索することは事実上、彼らによる賢明な選択だ」と述べた。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2024年1月24日