ブルームバーグの報道によると、日本の岸田文雄首相は10日のバイデン米大統領との會談で、防衛産業の協議體の設立について議論した。日本の造船所による米海軍の艦艇への補修拡大を認めることで、両國の軍事同盟を強化する。メディアは、米日という同盟國は過去に例がない措置で防衛産業の能力を統合することになると伝えた。しかも雙方の協力はこの補修に限られず、弾薬、航空機、艦艇の將來的な共同開発及び生産も含まれる。

　これは米日による近年の、「軍事一體化」の実現に向けた重要な內容だ。日本の造船所による補修で、米國の造船所の閉鎖や労働力の不足による「補修難」を和らげられる。しかし米當局者の発言やメディアの報道を見ると、米國のこの措置の根本的な目的が武力により地域問題に干渉し、高強度の侵略戦爭に勝つためサポートを提供することだと分かる。米ランド研究所の研究者は、弾薬などを共同生産しそれを日本に置くことには重大な意義があると見ている。日本で物資、供給品、部品を備蓄すれば、米國は衝突が発生した際にそれらを日本まで運ぶ必要がないからだ。これは米國にとって大きなメリットだ。戦爭がアジア太平洋のこの數十年の平和的な発展の局面を破壊し斷ち切り、地域諸國に重大な災いをもたらすことは間違いない。これは地域諸國が願うことでは決してない。（筆者＝張軍社?海軍軍事専門家）

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年4月12日