文=小林正弘
清華大學(xué)法學(xué)博士
Genuineways Law Firm パートナー
2024年5月27日、コロナウィルスや各國間の諸問題の影響によって4年間ストップしていた日中韓首脳會(huì)談がソウルにて開催され、三カ國首脳が未來志向で全面的協(xié)力の深化を目指す共同宣言が採択された。
同共同宣言で特に注目されるのは、民衆(zhòng)の支持こそが三カ國協(xié)力の重要な原動(dòng)力であり、三カ國の民衆(zhòng)に実質(zhì)的な恩恵がもたらされることを主眼として、民衆(zhòng)の日常生活に密接する6分野(①人的交流②持続可能な開発?気候変動(dòng)③経済協(xié)力?貿(mào)易④公衆(zhòng)衛(wèi)生?高齢化⑤科學(xué)技術(shù)協(xié)力?デジタル移行⑥防災(zāi)?安全)での協(xié)力プロジェクトが數(shù)値目標(biāo)とともに明記されたことだ。例えば、三カ國の大學(xué)間で相互に単位互換認(rèn)定を行うことによって三カ國を移動(dòng)しながら學(xué)ぶことが可能になる「キャンパスアジア」プロジェクトは、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)での累計(jì)參加人數(shù)1.5萬人を2030年末までに3萬人まで増加させること、2025年と2026年を中日韓文化交流年と定め、文化祭、蕓術(shù)祭、文化産業(yè)シンポ等のイベントを通じて三國民衆(zhòng)の相互理解と交流の促進(jìn)を図ることなどが盛り込まれている。
さらに、李強(qiáng)中國総理は三カ國首脳會(huì)談にて日中韓協(xié)力について5つの提案を行った。その中で、文化?人的交流の分野において三カ國の絆を強(qiáng)め、中日韓文化交流年を契機(jī)として、三國の民衆(zhòng)同士が単なる隣人の関係から互いに心が通じ合った深い友好関係へと発展する必要性を呼びかけた意義は誠に大きい。
日中韓は単なる隣國であるだけでなく、気候変動(dòng)、環(huán)境破壊の影響を同時(shí)に被る環(huán)境共同體であり、山積する地球的課題に対し、互いに助け合いながら共同で対処していくべき掛けがえのないパートナーである。和をもってすれば、共に栄え、爭えば共に傷つく。この歴史の教訓(xùn)に真摯に學(xué)び、文化?人的交流を通じて中韓両國の民衆(zhòng)との相互理解と信頼を深め、共同體意識(shí)とパートナシップ精神を育み、地球益?人類益のために力を合わせて行動(dòng)することは、人類存亡の岐路に立つ時(shí)代を切り開く道であり、日本が歩むべき針路である。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2024年5月28日