米國は定例の外交のマナーと計畫をまったく尊重せず、當局者を派遣し部下に指示するように、日本やオランダなどで中國の一部のハイテク業界への規制に協力するよう求めている。これは今に始まったことではない。米商務省のエステベス次官（産業?安全保障擔當）は先ほど日本とオランダを訪問し、中國の先端半導體の生産能力をさらに制限するよう求めた。こうすることで反発を受けることを恐れたのか、米國側は関連する報道についてコメントを控えている。

米國はいわゆる「同盟國と連攜」を口実とし、中國への「スモールヤード?ハイフェンス」「デカップリング及びチェーン寸斷」を他國に強制しているが、これは予想の効果を発揮していない。ブルームバーグは、「米政府は長年に渡り國家安全を口実に、半導體を調達し先進半導體を生産する中國の能力を制限してきたが、思い通りの結果とはなっていない。むしろファーウェイなどの中國企業に、技術面の獨自のブレイクスルーの重大進展を手にするよう刺激している」と分析した。

米戦略國際問題研究所「Wadhwani　Center　for　AI　and　Advanced　Technologies」のエレン氏も、「米國は世界の半導體設備業界の最も重要な參加者だが、唯一の重要な國ではない。日本とオランダも半導體設備の主要サプライヤーだ。オランダと日本は輸出を規制しているが、サービスは規制していない。これは技術全體の制御構造の中で重要となる部分だ」と指摘した。ところが米國の一部の人物はあくまでも保護主義の政策を貫いている。彼らにとって「スモールヤード?ハイフェンス」が奏効しないのは壁を築くことが間違っているからではなく、「ハイフェンス」に穴があるためだ。同盟國にこの穴を調べ塞ぐよう圧力をかけて、初めて中國の半導體産業の発展の「首」を締めることができるというのだ。

日本とオランダは2023年1月に米國の脅迫を受け、先進的な半導體製造裝置の対中輸出規制に合意した。ところが両國の國內では、これに反対し反発する聲が強い。例えば日本の「村山首相談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長は、「アジアの一員である日本は理性的な対中政策を講じるべきだ。米國に追隨し、アジア太平洋で集団の対抗を盲目的に引き起こすべきではない」と述べた。「日本経済新聞」も、米國と同盟関係の日本が米國と同等の規制レベルを求められることで、「日本企業がこれまで依存してきた巨大な中國市場を失う」と伝えた。オランダの政界でも、「同盟國であっても、一方的なルール変更は容認しがたい」と反対する聲が上がった。そこには米國の自國中心の覇道のやり方への不満があれば、米國の対中デカップリングを強いられることで自國の産業ひいては國益が損なわれることへの懸念がある。日本とオランダの政府は米國の覇権に迫られ、怒りを口にすることができず、規制を遅らせることしかできないが、これでは根本的な解決策にはならない。

米國は最近、日本が中國の電気自動車（EV）についても味方につくことをほのめかしており、注意が必要だ。確かに中國のEVが近年急速に発展し、多くの日本自動車メーカーも圧力を感じているが、半導體のように米國のデカップリングとチェーン寸斷に盲目的に追隨すれば日本自身の利益にならない。まず、日本の新車販売臺數に占めるEVの割合が低く、日本の自動車産業を「破壊」する程度にはまったく至っていない。次に、中日経済はすでに融合している。日本が米國に追隨し対中関稅を引き上げるのは簡単に見えるが、自他に損失をもたらすことになるのは必然的だ。ロイター通信が20日に発表した最新調査によると、日本政府が米國に追隨し中國からの輸入品への関稅を引き上げる必要はないとした日本企業は6割以上にのぼった。

?中國網日本語版（チャイナネット）?2024年6月26日