韓國の戒厳令により政局の動亂が生じた。この情勢は米國の大統(tǒng)領(lǐng)交代と共振し、北東アジアの構(gòu)造、特に米日韓の3カ國間協(xié)力に影響を及ぼす可能性がある。

昨年8月のキャンプ?デービッドにおける3カ國首脳會談後、米日韓関係が大幅に格上げされた。まずは定例的協(xié)力で、3カ國は首脳會談を毎年少なくとも1回開催し、協(xié)力事務(wù)所を設(shè)立することを約束した。次に軍事?安全協(xié)力の掘り下げで、ミサイルの情報共有と各地域における合同軍事演習(xí)を開始した。それから協(xié)力範(fàn)囲の拡大で、インド太平洋地域における経済安全協(xié)力を強(qiáng)化した。

韓國は米日韓協(xié)力において、中長期的に弱い立場となっており、歴史問題により日本への態(tài)度が消極的だ。しかし尹錫悅政権は自発的に日韓関係を修復(fù)し、3カ國の協(xié)力の條件を整えた。ところが尹大統(tǒng)領(lǐng)の支持率の低下に伴い、進(jìn)歩派が政権を取る可能性が上がり、尹政権の「親米?媚日」政策が転換點を迎える可能性がある。特に反対派の尹政権への批判は、その対日外交政策のズレに集中しており、日韓関係を再び緊張させる可能性がある。

日本側(cè)は韓國の動亂を不安視し、野黨の競爭者である李在明氏の「反日的」な態(tài)度が両國関係の悪化を招くことを懸念している。また米國の國內(nèi)では一國主義の傾向が強(qiáng)まり、米日韓の協(xié)力に圧力をかける可能性がある。関稅や費用分擔(dān)などの経済摩擦は、日韓の米國離れ」の傾向を強(qiáng)める可能性がある。

岸田文雄前首相は日韓関係の改善を重要なレガシーとしているが、石破茂新首相の対韓計畫は韓國の政局の動亂によりストップしている。石破政権はまた黨內(nèi)で、韓國進(jìn)歩派の政権への警戒ムードに直面している。朝鮮問題について、米新政権が再び「繁栄の代わりに非核化」という取引を持ち出せば、米日韓の協(xié)力は合法性の挑戦に直面する。全體的に見ると、朝鮮に対する共通の脅威は依然として米日韓の協(xié)力維持の主な原動力だが、ハイレベルな政治的原動力の不在により協(xié)力が冷え込む可能性がある。

米日韓の「同盟化」は現(xiàn)在、政局の変化において挑戦に直面している。今後の協(xié)力については、各國指導(dǎo)者の政策の動きと地域情勢の発展に左右される。

（筆者＝項昊宇?中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年12月16日