Ⅱ.　2017年の活動の全般的計(jì)畫

今年は、中國共産黨第19回全國代表大會の開催を控えており、黨と國の事業(yè)の発展において重要な意義をもつ年である。政府活動を完遂すべく、習(xí)近平同志を核心とする黨中央の指導(dǎo)の下、中國の特色ある社會主義の偉大な旗印を高く掲げ、中國共産黨第18回全國代表大會と第18期中央委員會第3回、第4回、第5回、第6回全體會議の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科學(xué)的発展観を?qū)Г趣贰⒘?xí)近平総書記の一連の重要講話の精神と國政運(yùn)営の新理念?新思想?新戦略を深く貫徹し、「五位一體（経済建設(shè)?政治建設(shè)?文化建設(shè)?社會建設(shè)?生態(tài)文明建設(shè)）」の総體的配置の統(tǒng)一的推進(jìn)と「四つの全面（小康社會の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法に基づく國家統(tǒng)治、全面的な厳しい黨內(nèi)統(tǒng)治）」の戦略的配置の調(diào)和的推進(jìn)とをはかり、「安定を保ちつつ前進(jìn)を求める」という活動全體の基調(diào)を堅(jiān)持し、新たな発展理念をしっかりと確立?貫徹?実踐し、経済発展の新常態(tài)(ニューノーマル)に適応し、新常態(tài)を把握し、新常態(tài)をリードし、発展の質(zhì)と効率の向上を中心とすることを堅(jiān)持し、マクロ政策による経済の安定化、産業(yè)政策による的確な方向付け、ミクロ政策による市場の活性化、改革政策による改革の徹底、社會政策による民生最低ラインの保障という政策理念を堅(jiān)持し、供給側(cè)構(gòu)造改革の推進(jìn)を主軸とすることを堅(jiān)持し、総需要を適度に拡大し、市場期待のリードを強(qiáng)化し、イノベーションによる発展促進(jìn)を深化させ、安定成長?改革促進(jìn)?構(gòu)造調(diào)整?民生改善?リスク防止に向けた諸般の活動に全面的に取り組み、経済の安定した健全な発展と社會の調(diào)和?安定を維持しなければならない。優(yōu)れた成果をあげて、中國共産黨第19回全國代表大會の開催を勝利のうちに迎えようではないか。

國內(nèi)外の情勢を総合的に分析してみると、より複雑で厳しい局面に対処すべく萬全の準(zhǔn)備をしなければならないことがわかる。世界経済の伸び悩みがなおも続いており、「脫グローバリズム」や保護(hù)主義の傾向が強(qiáng)まり、主要経済國?経済圏の政策動向およびスピルオーバー効果に大きな不確実性が存在し、不安定?不確定要素が明らかに増している。わが國の発展は「坂を登り峠を越える」べき重要な段階にあり、経済の動きに際立った矛盾や問題が少なからず存在している。困難を軽視してはならないし、自信の揺らぎも許されない。わが國は、物的基盤が厚く、人的資源が豊かで、市場規(guī)模が大きく、産業(yè)チェーンが整い、科學(xué)技術(shù)の進(jìn)歩が速く、インフラがかなり充実しているなど、経済発展を支える諸要素が良好で、マクロコントロールの面でもイノベーションの手段と政策の備蓄が多い。黨の力強(qiáng)い指導(dǎo)の下で、黨の基本路線を堅(jiān)持し、揺るぐことなく中國の特色ある社會主義の道を歩み、人民大衆(zhòng)の無盡の創(chuàng)造力に頼り、心を一つにして粘り強(qiáng)く奮闘していけば、わが國の発展は必ずや新たな輝かしい成果をあげることができる、とわれわれは確信している。

今年の主要所期目標(biāo)は次のとおりとする。GDP成長率は6.5％前後とし、実際の取り組みにおいてよりよい結(jié)果を得るよう努める。消費(fèi)者物価の上昇率は3％前後とする。都市部新規(guī)就業(yè)者數(shù)は1100萬人以上とし、都市部登録失業(yè)率は4.5％以內(nèi)に抑える。輸出入を安定?好転させ、國際収支を基本的に均衡させる。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。GDP1単位當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量を3.4％以上削減し、主要汚染物質(zhì)の排出量を引き続き減少させる。

今年の経済成長率の所期目標(biāo)は、経済法則と客観的実情に即しており、市場期待のリードと安定化にも、構(gòu)造調(diào)整にも有利であり、小康社會の全面的完成の要請にも適(かな)う。安定成長の重要な目的は雇用の確保と民生の改善にある。今年は雇用情勢の厳しさが増すため、雇用優(yōu)先戦略を堅(jiān)持し、より積極的な雇用政策を?qū)g施する必要がある。都市部新規(guī)就業(yè)者數(shù)の所期目標(biāo)を前年比100萬人増としたのは、雇用の更なる重視という方向性を際立たせたからである。この目標(biāo)は、経済のファンダメンタルズと雇用吸収力からみて、努力すれば達(dá)成可能なものである。