Ⅲ.　2017年の重點活動任務

今年の困難で重い改革?発展?安定の任務に立ち向かうべく、われわれは全局を見渡して統(tǒng)一的に計畫し、重點を際立たせてポイントを押さえ、各方面の関係を正しく処理し、以下の九つの方面の活動に重點的に取り組まなければならない。

（一）改革によって「三つの解消、一つの低減、一つの補強」を深く推し進める。成果を固めることを基本にして、新たな狀況や問題に合わせて政策措置を改善し、効果の増大に努める必要がある。

しっかりと効果的に過剰生産能力を解消する。今年は鉄鋼生産能力をさらに5000萬トン前後削減し、石炭生産能力をさらに1億5000萬トン以上廃棄することとする。同時に、石炭火力発電の生産能力5000萬キロワット以上について廃棄したり建設を停止?延期したりすることとする。これは、石炭火力発電の生産能力過剰リスクを防止?解消し、石炭火力発電産業(yè)の効率を向上させ、クリーンエネルギーの発展の場を広げるためである。環(huán)境保護、エネルギー消費、質(zhì)、安全などの面の関連法律法規(guī)?基準を厳格に執(zhí)行し、市場化?法治化の手段をよりいっそう活用し、「ゾンビ企業(yè)」を効果的に整理し、企業(yè)の合併?再編や破産清算を促し、基準を満たしていない舊式生産能力を斷固として廃棄し、生産能力過剰産業(yè)における新規(guī)生産能力の追加を厳格に規(guī)制する必要がある。過剰生産能力の解消に當たっては、対象企業(yè)の従業(yè)員の再配置をしっかりと行い、中央財政は特別奨勵?補助資金を即時交付し、地方と対象企業(yè)は関連資金を確保して関連措置を著実に実施し、従業(yè)員の再就職と生活を確実に保障しなければならない。

各都市の実情に即した対策をとって不動産の過剰在庫を解消する。三?四線都市（中小都市) では今もなお不動産在庫がかなり多く、住民の自己居住需要と都市部に移転する人々の住宅購入需要とを支援する必要がある。住むためのものという住宅本來の性質(zhì)を堅持し、地方政府に主體責任を果たさせ、不動産市場の安定した健全な発展の促進に向けた長期的に有効な仕組みの確立?十全化を急ぎ、市場を中心にして多様な需要を満たし、政府が中心になって基本的保障を提供する。都市ごとの狀況に応じた不動産市場のコントロールを強化し、住宅価格が高騰しがちな都市では住宅用地を合理的に増やし、開発?販売?仲介などの行為を規(guī)範化する。都市部では今もなお數(shù)千萬人が條件の貧弱なバラック區(qū)に居住しているため、改築を不斷に推し進めていかなければならない。今年もバラック區(qū)の住宅改築を600萬戸完了させ、引き続き公共賃貸住宅を発展させ、都市ごとの実情に合わせて住み替え金給付型の対応の割合を高め、関連施設の整備と公共サービスを強化し、住宅難に苦しむ世帯のより多くがバラック區(qū)を離れられるようにし、広範な人民大衆(zhòng)が安心して暮らせる住まいを得て新しい生活を築けるようにする。

積極的かつ著実に過剰債務を解消する。わが國では非金融企業(yè)のレバレッジ比率がかなり高いが、これは貯蓄率の高さや銀行貸出中心の融資構造と関係している。全體のレバレッジ比率の抑制を前提に、企業(yè)のレバレッジ比率の引き下げを最重要課題とすることとする。企業(yè)の保有資産の活用を促し、資産の証券化を進め、市場化?法治化の原則に基づく債務の株式化をサポートし、エクイティファイナンスにさらに力を入れ、企業(yè)とりわけ國有企業(yè)の財務レバレッジ制限を強化し、企業(yè)の負債を徐々に合理的な水準に引き下げる。