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| 改革開放30年の重要な出來事（4）1997-2002年 |
| 発信時間： 2008-10-22 | チャイナネット |
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| （16）1997年:第15回黨大會
 ▽1997年：第15回黨大會、社會主義初級段階における黨の基本綱領を発表1997年9月12日から18日まで北京で開かれた中國共産黨の第15回黨大會は、社會主義初級段階における黨の基本綱領を系統立った完全な形で打ち出し、論述した。「中國の特色ある社會主義の経済の建設とは、社會主義の條件の下で市場経済を発展させ、不斷に生産力を解放?発展させることである」「中國の特色ある社會主義の政治の建設とは、中國共産黨の指導の下で、人民を主人公とすることを基礎に、法に依って國を治め、社會主義民主政治を発展させることである」「中國の特色ある社會主義の文化の建設とは、マルクス主義を指導とし、理想?道徳?文化?紀律ある公民の育成を目標とし、現代化と世界と未來に向かう、民族と科學と大衆の社會主義文化を発展させることである」――。 （17）1999年：非公有制経済が重要な構成要素
▽1999年：非公有制経済が社會主義市場経済の重要な構成要素と明確化
1999年3月5日から15日まで北京で開かれた第9期全國人民代表大會（全人代）の第2回會議は、中華人民共和國憲法改正案を可決し、非公有制経済が中國の社會主義市場経済の重要な構成要素であることを明確化した。これによって、社會生産力の発展が大きく促進された。 （18）1999年：西部大開発戦略の発表
▽1999年：西部大開発戦略の発表
1999年3月22日、國務院は「西部大開発の一層の推進に関する若干の意見」において、10の意見を発表した。「西部大開発戦略の提起と実施は、全國統一市場の形成、社會主義市場経済體制の整備にプラスである。経済構造の戦略的調整の推進、地域経済の協調的発展の促進にプラスである。內需の拡大、國民経済の成長に向けた広大な発展空間と持続的な推進力の確保にプラスである。全國の生態狀況の改善、中華民族の生存と発展に向けたより良い環境の創造にプラスである。対外開放の一層の拡大、國內外の両市場?両資源の活用にプラスであり、経済的?社會的?政治的に重大な意義を持つ」――。 （19）2001年：WTOに正式加盟
▽2001年：WTOに正式加盟
2001年11月10日、カタールのドーハで開催された世界貿易機関（WTO）の第4回閣僚級會議で、中國のWTO加盟に関する法的文書が採択された。中國は15年間の努力を経て、ついにWTOの加盟國となったのだ。中國はWTO加盟國がウルグアイラウンドで示したすべての承諾を権利とし、多角的貿易體制によって長年進められてきた貿易自由化の成果を享受し、多角的で安定した無條件の最恵國待遇を享受することになった。中國が享受する権利は中國製品の國際市場への進出にプラスだが、WTO加盟は中國政府と中國企業に試練ももたらした。政府の権能転換の加速、法に基づく行政、企業の技術水準の向上、構造調整の加速、企業の管理水準の向上に、新たな要求が突きつけられた。 （20）2002年：「小康社會の全面的な建設」
▽2002年：第16回黨大會、「小康社會の全面的な建設」を努力目標に設定
第16回黨大會は、中國人の衣食の問題がすでに解決し、人民の生活が全體として小康（ややゆとりのある）水準に達したことを踏まえ、さらに進んで「小康社會の全面的な建設」構想を打ち出した。2020年までに、総力を結集して、10數億人がその恩恵を享受できるさらに高い水準の小康社會を全面的に建設し、経済をさらに発展させ、民主をさらに整備し、科學教育をさらに進歩させ、文化をさらに繁栄させ、社會をさらに調和させ、人民の生活をさらに豊かにするというものだ。この段階を経てから、さらに數10年間の奮闘を続け、21世紀中頃までに現代化を基本的に達成し、中國を富強?民主?文明的な社會主義現代化國家にする。 「人民網日本語版」 2008年10月22日 |
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