日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（JETRO）が公表したアンケート調(diào)査の結(jié)果によると、中國の消費者の約7割が、釣魚島問題による中日関係の悪化の影響を受け日本の商品を買い控えたことがわかった。日本政府が釣魚島の「國有化」を発表して1年が経ったが、中國市場で業(yè)務(wù)を行う日本企業(yè)への影響は弱まらず、二國間関係の改善は難度が増している。共同通信社が伝えた。

JETROは日本の団體による調(diào)査だと告知した上で、北京や上海などの大都市に住む約1224人にアンケート調(diào)査を行った。「釣魚島問題は自身の日本製品の利用に影響を與えているか」という設(shè)問に対し、23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答した。

理由は、「本當(dāng)は利用したいが、愛國心を優(yōu)先する」が50.5％、「日本に腹が立つから」が42.2％。

利用を控える期間については、「半年から1年」が22.9％、「1年から3年」が16.5％、「3年から5年」が7.1％で、「今後利用しない」は17.5％に上った。結(jié)果から、影響は長期化すると見られる。

また、JETROは、中國の消費者の日本の環(huán)境保護(hù)?省エネ技術(shù)、介護(hù)サービスや介護(hù)老人福祉施設(shè)などの高齢者サービス分野への関心が急速に高まっていることも調(diào)査でわかったとした。石毛博行理事長は、「今後、巨大なビジネスチャンスがあることも事実」との見解を示した。

調(diào)査は、大都市で働く20～49人の中高所得者を?qū)澫螭恕?月1日から7日にかけてインターネットで実施した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年9月24日