國連女性機関が25日に発表した最新の全世界のデータによると、コロナ禍により女性の家事や介護などの無償労働にかける時間が倍増し、ジェンダー平等が25年後退する恐れがあるという。香港紙『大公報』が伝えた。

　コロナ前、全世界の毎日160億時間の無償労働のうち、女性が男性の3倍の約75％を負擔していた。女性の無償労働時間はコロナ禍で少なくとも倍増した。

　國連女性機関が行った38の設問を含む調査は、主に低?中所得國を対象に実施されたが、その他の國のデータにも似た狀況が見られる。調査によると、コロナ禍で多くの女性が職場を去った。米國の女性の退職者もしくは失業者は9月だけでも約86萬5000人にのぼったが、同期の男性のその數は20萬人だった。

　國連女性機関のBhatia事務局次長は「25年の努力のすべてが、この1年で失われる可能性がある。女性の多くの教育?雇用機會が失われ、心身の健康が損なわれる。感染癥がもたらした家庭の介護の負擔により、ジェンダー平等は1950年代のステレオタイプな男女格差に戻る恐れがある」と述べた。

　東京在住のブランドコンサルタントは、「巣ごもり前は幼稚園でもアルバイトをしていたが、今は夫と自宅で仕事をしている。夫は午前9時から午後5時まで部屋で仕事に集中できるが、私は3歳の娘の自宅での教育など、家庭內の無償労働の8割を擔當しなければならない。最初の3カ月が最悪で、ほぼ毎日精神的に限界になった。娘が泣き、私も泣いた」と話した。

　國連女性機関も、働く女性の減少による連鎖反応は女性の福祉に深刻な影響を及ぼし、さらに女性の経済的な進歩と獨立にも影響するとした。國連は各國の政府及び企業に対して無償労働を直視し、家事休暇、有給休暇の追加、託児制度などの措置を講じるよう呼びかけた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月27日