中國國務院新聞弁公室は26日、雇用と社會保障の狀況に関する記者會見を行った。人的資源?社會保障部（省）の張紀南部長、遊鈞副部長、李忠副部長が関連の狀況を説明した。

第14次五カ年計畫の提案の中で、法定の退職年齢を段階的に延長することが打ち出された。中國の経済社會の発展に伴って、定年が全體として早すぎるという問題が非常に目立つようになってきた。

今後、壽命が延びると予想される。2019年の中國の予測壽命は77.3歳で、都市部ではさらに長く80歳を超える。また教育を受ける期間が長くなっている。現在、中國の新たに増加した労働力のうち、高等教育を受けた人の割合はすでに半分を超えた。労働者の平均就學年數は13.7年に達し、働き始める年齢がどんどん遅くなっている。退職年齢が変わらないため、平均勤続年數が短くなり、人的資源の浪費や人的資本の利用率の低下がもたらされた。

人口構造に変化が生じている。19年末現在、中國では60歳以上の人口の占める割合が18.1％に達しており、第14次五カ年計畫期間には高齢者人口が3億人を超え、軽度の高齢化の段階から中度の高齢化の段階に突入するとみられる。中國の生産年齢人口は12年から減少し始め、年平均300萬人以上減少したとともに、減少幅が年々拡大し、第14次五カ年計畫期間には3500萬人減少になる見込みだ。

國際的には、退職年齢の延長は世界各國が人口高齢化に対処するための一般的な方法で、多くの國が定年をそれぞれ延長している。現在、世界の主要エコノミーの退職年齢は65歳以上が一般的だ。

遊氏は、「人的資源?社會保障部は関連部門と共同で具體的な改革プランを検討中で、世界で通行するやり方や経験を參考にするとともに、中國の現実的な國情、文化的伝統、歴史的沿革を十分に考慮して、最大公約數を導きだし、プランの科學的な実行可能性と安定的な実施を確保する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月28日