日中友好を主旨とする日本の7団體のトップが30日、北京に到著し、中國訪問を開始した。一行は、中日友好協會の招待を受ける形で訪中した。同7団體のトップが合同で訪中するのは初めて。

一行は訪中期間、中國の関連団體の責任者と會見し、民間交流の強化、両國関係発展の促進などについて意見を交換する。また、中國の指導者が中日雙方の代表と會見する。

7団體はそれぞれ、日本國際貿易促進協會、日中友好議員連盟、日中友好協會、日本中國文化交流協會、日中経済協會、日中協會、日中友好會館。

中日関係発展の重要な方向性の1つとして、民間交流に力を入れることが挙げられる。中國の指導者は中日両國の民間交流を強く重視している。國務院の溫家寶総理は第10期全國人民代表大會第4回會議の記者會見で、中日関係について、「民間交流を強化し、相互理解と相互信頼を深める必要がある」と強調した。

日本問題の研究に長年攜わる馮昭奎氏（中國社會科學院研究員）は、「民間の『暖流』で、現在みられる政治の『寒流』を融かす」と題した評論を発表し、中日両國が過去に民間交流に力を注いで両國関係の発展を促してきた、と指摘。また「中日関係が現在困難に直面しているが、この情勢の下で『民による官の促進』を通じ、民間交流に力を入れることで両國関係を改善することは、とりわけ重要で切実なことだといえる」と述べた。

日本外務省が29日発表した世論調査によると、回答者の中で「小泉純一郎首相の靖國神社參拝により悪化した日中関係を改善するべき」と答えた人は77.9％に上った。

「人民網日本語版」2006年3月31日

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