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2005年の重要な出來事 1月 29日、2005年の臺灣企業関係者向けの春節帰省チャーター便が成功裏に就航した。午前7時40分頃、正常なルートで大陸から臺灣に飛ぶチャーター便として、國際航空公司のCA1087便が56年ぶりに飛び立った。同日、両岸の8航空公司の9便が両岸の5都市の間を往復し、搭乗者は延べ2200人に達した。今回のチャーター便は「共同で參與し、多くの空港を開放し、直接に対応飛行し、雙方向に客を乗せる」を実現し、2003年の一方的搭乗、香港経由と比べて、一応の突破が見られた。 2月 23日、溫家寶國務院総理は國務院常務會議を招集し、炭鉱の安全生産強化について検討し、配置を行なった。國務院は、國家安全生産管理局を國家安全生産監督管理総局に昇格し、同時に監察の権威性を高め、炭鉱の安全監察を強化するため、同総局が管理する國家炭鉱安全監察局をとくに設置することを決定した。 3月 4日、胡錦濤國家主席は第10期中國人民政治協商會議全國委員會第3回會議に出席した際、次のように新しい情勢の下で両岸関係を発展させる四つの意見を提出した。一、一つの中國の原則は堅持し、決して揺るがせにしない。二、平和的統一をめざす努力は決して放棄しない。三、臺灣人民に期待をかける方針は決して変えない。四、「臺灣獨立」の分裂活動に反対し、決して妥協しない。 13日、胡錦濤氏は第10期全國人民代表大會第3回會議第4回全體會議で中華人民共和國中央軍事委員會主席に當選した。 14日、第10期全國人民代表大會第3回會議は「反國家分裂法」を可決した。同法の主旨は「臺灣獨立」分裂勢力の國家分裂に反対し、それを阻止し、祖國の平和的統一を促進し、臺灣海峽地區の平和と安定を維持し、國家の主権と領土の保全を擁護することである。 28日、國家科學技術奨勵大會が北京で開かれた。同大會は6年間授かなかったの空白が続いた後國家技術発明賞一等賞を「高性能カーボン/カーボン航空制動材料調合技術」、「耐高溫長壽命酸化抵抗陶磁基複合材料応用技術」に授與した。そのほか、5人の外國人科學者に中華人民共和國國際科學技術協力賞を授與した。 28日から4月1日まで、江丙坤副主席の率いる中國國民黨大陸參観訪問団が中國大陸を參観、訪問した。この訪問団は中國國民黨が56年ぶりに黨の名義で組織した大陸參観訪問団である。 4月 2日、遠洋科學考察船「大洋」一號が青島港を出航し、中國最初の世界一周海洋科學考察の途についた。今回の世界一周海洋科學考察は主に海底の熱液體硫化物資源、生物資源とその関係環境などについて調査を行なった。 20～28日、胡錦濤國家主席はブルネイ、インドネシア、フィリピンを公式訪問し、インドネシアで開かれた2005年アジア?アフリカサミットとバンドン會議50周年記念活動に出席した。これらの會議と活動で、胡錦濤主席は中國がアジア?アフリカ諸國と手を攜えて共に発展をはかる立場を全面的に説明し、また今回のサミットで可決した「アジアとアフリカの新しいタイプの戦略的パートナーシップ宣言」に署名した。 26日～5月3日、中國共産黨中央と胡錦濤中國共産黨中央総書記の招きに応じて、連戦中國國民黨主席の率いる中國國民黨大陸訪問団が南京、北京、西安、上海を參観、訪問した。29日、胡錦濤総書記は連戦氏と正式に會談を行なった。これは中國共産黨と中國國民黨両黨の最高指導者の60年ぶりの正式會談である。 5月 1日、legendグループが世界におけるIBMのパソコン業務買収を完成したと発表した。これは世界三番目の大手パソコン企業の成立を示している。 5日、中國共産黨中央と胡錦濤中國共産黨中央総書記の招きに応じて、宋楚瑜親民黨主席の率いる親民黨大陸訪問団一行50人が西安に到著し、大陸での9日間訪問を始めた。訪問中、宋楚瑜氏は北京で胡錦濤総書記と會談を行なった。 6日、第48回世界卓球選手権大會が上海で閉幕した。中國選手は大會の金メダル5個を殘らず獲得した。これで中國選手がこれまでの世界卓球選手権大會で獲得した金メダルは総計100個を上回った。 15日、33トンの臺灣産果物が福州の馬尾港で順調に通関し、大陸に輸入された。これは連戦中國國民黨主席と宋楚瑜親民黨主席の大陸訪問後、臺灣から初めて大陸に大量に運び込まれた果物である。大陸側は輸出を認可する臺灣産果物を12種から18種に増やし、そのうちの10余種に対しゼロ関稅を実行して、臺灣農民に喜ばれた。 15日、第9回バドミントン?スディルマン?カップ混合団體選手権大會の決勝戦で、中國バドミントンチームが3対0でインドネシアチームを破り、5回目のスディルマンカップ大會の優勝を奪い取り、トマスカップ、ユーバーカップ、スディルマンカップを同時に擁する記録をつくった。 16～18日、第9回「フォーチュン?フォーラム」が北京で開かれた。今回のフォーラムのテーマは「中國と新しいアジアの世紀」である。同フォーラムは1999年、2001年に継いで中國で開かれた3回目の「フォーチュン?フォーラム」である。 30日、薄煕來商務部長は81種の繊維品輸出関稅を取り消すと発表した。 6月 2日、中國とロシアはウラジオストックで「中華人民共和國とロシア連邦の中ロ國境線東部區間に関する補充協定」批準書を交換した。これは両國が歴史的に殘された國境問題を徹底的に解決したことを示している。 10日、薄煕來商務部長ら政府高官からなる交渉グループは上海で歐州連合（EU）のピーター?マンデルセン貿易委員と繊維品貿易問題について協議し、11日、それを解決することで合意した。 21日、溫家寶総理の主催で開かれた國務院全體會議は、曾蔭権氏を中華人民共和國香港特別行政區行政長官に任命し、任期は2007年6月30日までである。 26日、北京五輪のスローガン「世界は一つ、夢は一つ」（One World One Dream）が発表された。北京五輪組織委員會によると、同スローガンは第29回オリンピックのスローガンであり、第13回パラリンピックのスローガンでもある。 7月 11日、鄭和の南洋下り600周年記念大會が北京で開かれた。中國政府は毎年の7月11日を中國の「航海の日」に決めた。 12日、胡錦濤中國共産黨中央委員會総書記は北京で郁慕明新黨主席の率いる新黨抗日戦爭勝利60周年記念大陸訪問団の全員と會見した。 21日、中國人民銀行は「市場の需給を基礎とし、通貨バスケット制を參考して調整する管理付きの変動為替レート制度を実行する」と発表した。為替レートの合理的均衡的水準に対する推計によると、7月21日19時現在の人民元の対米ドル為替レートは2％高くなった。 8月 1日、 初めての中米戦略対話が北京で行なわれ、 戴秉國外交部副部長とゼーリック米國務副長官がこれに出席した。中米戦略対話は中米が外交関係樹立以來初めて行なったハイレベル対話である。 2日、中國の第21個の帰還式科學技術実験衛星が酒泉衛星打ち上げセンターで「長征二號丙」運搬ロケットによって打ち上げられた。同衛星は主に國土の全面調査、地図の測量?製作、宇宙での科學技術実験などに用いられる。 10日、中國人民銀行上海本部が正式に設立された。周小川中國人民銀行行長は、人民銀行上海本部を設立したのは、金融市場と金融センターなどをめぐって中央銀行の調節機能とサービス機能を強化するためであると述べた。 18～25日、中國とロシアは「平和使命──2005」合同軍事演習を行なった。第1段階の演習はロシアのウラジオストックで行なわれ、第2、3段階の演習は中國の山東半島とその付近海域で行なわれた。中ロ両軍の參謀総長は、中ロ合同軍事演習は第三國に対するものではなく、第三國の利益とかかわりがなく、いかなる國に対しても脅威にならないと語った。 9月 3日、中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭勝利60周年記念大會が北京で開かれた。席上、胡錦濤中國共産黨中央委員會総書記?國家主席?中央軍事委員會主席は重要な演説を発表し、中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭の偉大な勝利を盛大に記念するのは、歴史を心に刻み、過去を忘れず、平和を大切にし、未來を切り開くためであり、いくらかゆとりのある社會の全面的建設をよりよく推進し、中華民族の偉大な復興という輝かしい事業を実現し、人類の平和と発展の崇高な事業をよりよく促進するためであると強調した。 5日、第22回世界法律大會が北京で開かれた。大會のテーマは「法治と調和のとれた國際社會」である。今回の大會は中國が1990年に北京で開かれた第14回世界法律大會に次いで2回目に主催した大會であり、60余カ國?地區の1500余名の代表が出席した。 13～19日、朝鮮半島核問題第4回六者協議第2段階會議が北京で開かれ、中國、朝鮮、アメリカ、韓國、日本、ロシアの各國代表団の団長が會議に出席した。會議に出席した六カ國の代表団は「第4回六者協議共同聲明」を一致採択した。朝鮮はすべての核兵器および現有の核計畫を放棄し、「核不拡散條約（NPT）」に早期復帰し、國際原子力機関（IAEA）の保障と監督を受け入れることを承諾した。アメリカ側は朝鮮半島に核兵器がなく、核兵器や通常兵器で朝鮮を攻撃するか朝鮮に侵入する考えがないことを確認した。朝鮮と米國は、措置をとって関係正常化を実現することを承諾した。朝鮮と日本は不幸な歴史を清算し、関係懸案を妥當に処理する基礎の上で、措置をとって関係正常化を実現することを承諾した。 10月 9日、國家測絵局は2005年に行なったチョモランマ峰の標高測定結果を発表した。それによると、チョモランマ頂上の巖面の標高は8844.43メートル、誤差は±0.21メートル、頂上に積もった雪の厚さは3.5メートルである。 11日、中國共産黨第16期中央委員會第5回全體會議が閉幕した。會議は「國民経済と社會発展第11次5カ年企畫の作成に関する中國共産黨中央委員會の提案」を審議、可決した。 15日、世界で海抜が最も高く、距離が最も長く、ツンドラを通過する距離が最も長い西寧からラサに至る長さ1956キロの青海?チベット鉄道のレール敷設が完成し、2006年7月にテスト運営を始める予定である。 16日、第7回20カ國グループ財務相?中央銀行総裁會議が河北省香河県で閉幕した。同會議は慣例に従ってコミュニケを発表したほか、「グローバルな発展問題に関する20カ國グループの共同聲明」、「ブレトンウッズ機構改革に関する20カ國グループの共同聲明」、「20カ國グループの2005年の改革議程」も発表した。 17日、115時間32分の宇宙飛行を経て、神舟6號有人宇宙船の帰還モジュールが無事著陸し、宇宙飛行士の費俊竜さんと聶海勝さんが無事帰還した。神舟6號有人宇宙船は12日に酒泉衛星打ち上げセンターで打ち上げられた。これは中國の2度目の有人宇宙飛行であり、初めて二人の宇宙飛行士を同時に宇宙に送り込んだ。 19日、國務院報道弁公室は「中國の民主政治建設」白書を発表した。これは中國政府が初めて発表した民主政治建設に関する白書である。 27日、第10期全國人民代表大會常務委員會第18回會議は「中華人民共和國個人所得稅法」改正に関する決定を可決した。それによると、個人所得稅の賃金所得費用減免基準が25年前に規定した800元から1600元に引き上げられ、2006年1月1日から実行すると規定している。 11月 8日、薄煕來商務部長とポートマン米通商代表はロンドンで「中華人民共和國政府とアメリカ合衆國政府の繊維品?衣類貿易に関する了解覚書」に調印した。これで、5カ月にわたり、7ラウンド行なった困難な交渉を経て、ついに繊維品問題について合意に達し、1年間もつづいた中米繊維品貿易摩擦を解決した。 11日、北京オリンピッ委員會と國際オリンピック委員會の役員は2008年北京五輪のマスコットを披露した。 13日、中國石油の吉林石油化學公司所屬のベンゼン工場で爆発事故が発生し、大量のベンゼン類汚染物が松花江に流れ込んで、重大な水環境汚染事件を引き起こした。この事件は松花江沿岸とくに大中都市の住民生活と経済発展に深刻な影響をもたらした。このため、解振華國家環境保護総局局長が辭職した。 20日、胡錦濤國家主席は中國を訪問したブッシュ米大統領と會談し、胡錦濤主席は中米間の建設的協力関係をいちだんと発展させることについて次のような五つの提案を行なった。一、両國のハイレベルの相互訪問の積極的な狀態を維持する。二、中米経済貿易協力の新局面を共同で切り開く。三、エネルギー分野における相互協力を強化する。四、テロ取り締り、核拡散防止、鳥インフルエンザの防止?治療面の協力を強化する。五、人文分野での交流と協力を拡大する。 20日、「重大な動物疫病に対する応急條例」が公布され、公布の日から施行された。同條例は、疫病発生の報告時間について、重大な動物疫病が発生した場合、省、自治區、直轄市の人民政府と國務院の獣醫主管部門が4時間以內に國務院に報告すべきであるとはっきり規定している。同條例はまた重大な動物疫病を隠したり、偽って報告したり、報告を遅延したりするなど6種の行為について明確な規定を行い、これらの行為の負うべき法的責任を明らかにしている。 22日、國家食品薬品監督管理局は人間用鳥インフルエンザ?ワクチン――「大流行インフルエンザ?ワクチン」についての臨床研究を認めた。これは中國が大流行インフルエンザ薬物の研究、開発の面で新たな進展をとげたことを示している。 12月 2年間つづいた第1回全國経済調査が終わり、主な調査データが12月6日から相次いで発表された。この調査は重要な國情國力調査であり、第二、三次産業の基本的な狀況をはっきり掌握し、全國の第二、三次産業の企業リストおよびそのデータベースシステムを一応確立した。今回の経済調査結果で推計してみると、中國の2004年のGDP総量は15兆9878億元に達し、年間報告數より2兆3000億元多く、16.8％伸び、中國の経済総量は世界第6位にランクされている。 18日、WTOの第6回閣僚級會議が香港で閉幕した。會議に出席した各國の閣僚たちはドーハ?ラウンドの議題をめぐって6日間にわたって交渉したあと、「閣僚宣言」を発表し、農業、綿花、発展などの問題で進展をとげた。 24日、農業部は、中國農業科學院國家鳥インフルエンザ參考実験室の科學者が世界初めての鳥インフルエンザ――新域疫病の複合ワクチンの開発に成功したと発表した。これは一つのワクチンが二つの疫病（鳥インフルエンザと新域疫病は、ともに世界動物衛生組織が規定したA級烈性鳥類伝染病である）を防止する新型ワクチンであり、正式に生産と貯蔵が認められた。 28日、中國映畫誕生100周年記念大會が北京で開かれた。席上、50人の映畫関係者が「際立った貢獻のある國家クラス映畫蕓術家」の栄譽稱號を獲得した。 29日、第10期全國人民代表大會常務委員會第19回會議は、2006年1月1日から「中華人民共和國農業稅條例」を廃止することを決定した。これで、農業稅という2000余年前から徴収をはじめた舊い稅目が歴史の舞臺から姿を消した。 「チャイナネット」2007年2月 |
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