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ホームページ 　　 第6章　対外開放と外資 対外開放の重大な戦略的措置として、中國は現在、天津濱海新區の開発と開放を加速し、WTO加盟時の確約を真剣に履行するとともに、電信や醫療?衛生市場を全面的に開放し、中華文化が世界へと向かい、青年ボランティアが海外に出て支援することを推進し、法に基づいて、外國の組織や個人が中國の領域や海域で測量活動を行うことを指導?適正化しているほか、國際捕獲活動などを展開しているところである。同時に、中國は今後、外資利用の戦略を調整し、外國の投資による合併?買収への審査と監視管理を強化し、外資の不動産市場への進出に関する政策を適正化して完備するほか、企業の海外投資を奨勵し、ソフトウェア製品の輸出を促進していく。 6-1 問　地域開発の重大な戦略的措置として、中國は今、天津濱海新區の開発を加速しているところだが、対外開放と外國投資誘致の面で、どんな優位性があるのか。將來の発展計畫と目標とは何か。 答　1980年代、中國は深セン経済特區の開発と建設を通じて、珠江デルタ地域の経済発展を促進し、90年代には、上海浦東新區の開発と開放に促されて、長江デルタ地帯の経済は飛躍的に発展した。現在は天津濱海新區の開発を推進しているところであり、これによって、環渤海地域の発展が推進されると期待されている··· 6-2 問　中國のWTO加盟に當たっての猶予期間は06年末でほぼ終了した。この５年間、WTO加盟時の確約はどんなふうに履行されてきたのか。 答　06年12月11日でWTO加盟５周年を迎えた。責任を擔う大國として、中國は自らがWTO加盟時に行った確約を忠実に履行し、WTOのルールに基づいて対外貿易政策を調整したばかりでなく、中國市場をより開放し、適正化した。ある面で、発展途上の大國としては、出色していたと言えるのではないか··· 6-3 問　一部の外國投資家は、中國の電信分野での開放が遅れすぎると批判してきたが、電信市場というこの“大きなケーキ”は決してまずくはないはずだ。その原因はどこにあるのか。外國の事業者にとって、中國の電信市場にはどんなチャンスがあるのか。 答　こうした批判は全く実際に即したものではない。04年12月11日にWTO加盟時の確約に基づき、外國の事業者が合弁の形で北京や上海、広州の３カ所で基礎的電信業務市場に參入することを認可した。実際、英國や米國、韓國はすでに合弁の電信企業を設立していたが、前者２社は前後して経営管理面で幾つかの問題に遭遇し、満足できる発展はできなかった… 6-4 問　WTO加盟時、中國は外資による醫療?衛生市場への參入についても確約した。現在、この市場の開放や外資の導入狀況はどうか。外資の病院はどのように管理していくのか。 答　WTO加盟時の確約に基づいて現在、醫療?衛生市場を段階的に開放し、さらに外資によるこの市場への投資を奨勵、支持しているところだ。市場への參入では、登記資本は2000萬元だけですみ、しかも株式は持ち株でもよく、最高で70%まで占めることができる。10年前だったら、その比率はわずか30%だった。また、省クラスの醫療?衛生行政機関の審査を経て提出された合弁?合作プロジェクトについては、中國政府の主管機関がいずれも審査?認可することになった。世界的に見ても、中國の醫療?衛生サービス業の開放度は比較的高いと言えるだろう··· 6-5 問　ここ數年來、中華文化の世界への紹介を推進する重要な一環として、中國は國外で一連の大規模な文化交流イベントを開催してきたが、主にどんな形で行ってきたのか。対外文化交流を展開するに當たって、政府にはどのような具體的な構想があるのか。 答　中國を知るには、文化が重要な方法の１つになるだろう。中國はこの數年來、パリのシャンゼリゼからワシントンのケネディ蕓術センターに至るまで、はるかに遠い海上シルクロードから、広大なアフリカ大陸に至るまで、中國の歌や踴りを目にし、飾り提燈を観賞し、爆竹の音を耳にし、竜や獅子舞いで新年を祝うことのできる一連の大規模な対外文化交流イベントを開催してきた。こうしたイベントはまさに中國の伝統や現代の優れた文化を紹介する窓口、外國人に中國文化を理解してもらう重要な方法だと考えている··· 6-6 問　飛躍する大國として、中國は青年ボランティアによる海外支援計畫を推進しているが、これはどんな考えに基づくものなのか。すでにどんなプロジェクトをスタートさせたのか。主にどんな分野のボランティアサービスに従事しているのか。 答　海外ボランティアの派遣は世界的に行われており、現在までのところ、最も影響力のある國は米國やヨーロッパ、日本、韓國などだ。総合國力と國際的地位が絶えず向上するに伴って、中國も青年ボランティア海外援助計畫を推し進めることにした··· 6-7 問　対外開放が絶えず深まるに伴い、中國で測量活動を行う外國人が増え続けている。これに対して、中國政府はどんな規定を設けているのか。彼らはどんな形で行っているのか。どうすれば、中國の法律に違反しなくてすむのか。 答　長年來、各國政府は一貫して測量を「國の神器で、他人には與えられない」と見なしてきた。高精度の地理的空間情報データがミサイル製造システムに利用されれば、國の安全にとって脅威となる。そのため、各國の重要施設の座標や地形、地質、海洋など地理的空間情報に関する精確なデータは國家機密に屬し、世界各國が厳格な管理規定を制定している。厳しく取り締まらない國はない··· 6-8 問　06年８月、中國政府は初めて野生動物の捕獲権を公開競売にかけた。こうした方法を取ったのはなぜか。野生動物を捕獲して殺すというのは、何を原則としているのか。野生動物保護の趣旨と矛盾するのではないか。 答　中國では野生動物の捕獲は1985年から始まり、過去20年余りに間に、政府は野生動物の國際捕獲指標について、一般に「１件ずつ認可する」「捕獲価格を強制的に定める」という審査?認可方式を採用してきた。競売にかけたのは今回が初めてだ。こうした方法は科學的な政策決定と社會の監督に利するもので、資源の利用効率の向上や公平な競爭の適正化された管理の強化に役立っている··· 6-9 問　あるメディアは、この數年來、中國は外資の進入に注文をつけるようになり、今後數年間に、外資利用の戦略を大きく調整するだろう、と報じた。こうした調整をするのはなぜか。外資利用の面で、どんな変化が生じたのか。 答　外資利用、外國企業の直接投資の導入は、中國の対外開放にとって重要だ。長年にわたり、外國企業の直接投資を導入するに當たっては、一貫して発展途上國のトップにあった。06年末現在、認可を経て設立された外資系企業は累計59萬社余りを數え、外資利用は利用ベースで6854億ドルに達している。そのうち06年に新規に認可されたのは４萬1485社にのぼり、外資は利用ベースで694億6800萬ドルだ··· 6-10 問　関連報道によると、今後數年の間に、中國は外國人投資家による國家の安全にかかわる敏感な企業や重點企業に対する合併?買収の審査や監視、管理を強化するとしているが、こうした措置を講じるのはなぜか。こうすることで、外資導入の門戸は狹まり、保護主義が臺頭することになるのではないか。 答　國をまたぐ合併?買収は世界的な外資導入の方法となっており、世界の外國への直接投資では、80%がこうした合併?買収によるものだ。以前は、外國の中國投資は主に「緑地投資」、即ち投資して新規に企業を設立することだった。そのため、中國は國をまたぐ合併?買収についてはあまり熟知しておらず、その審査についても専門の法律による規定はなく、外國企業投資の審査制度をそのまま當てはめていた。國家の戦略的で敏感な業種に対する合併?買収案件が増えるに伴って、従來の審査方法では市場経済の要望をすでに満たすことができなくなってきた··· 6-11 問　06年7月、政府の6つの部?委員會が共同で文書を発表し、外資の不動産市場への參入を制限し始めた。その原因は何か。新たな規定では、外國投資家の不動産市場への參入や経営管理、海外の機構や個人による住宅購入の管理についてどんな規定が設けられたのか。 答　02年に國內、外資による不動産販売の差別が廃止された後、外國の投資家にとって中國の不動産市場の魅力はますます増してきたことだろう。データが示すように、02～04年にかけて、國內不動産市場の購入者の間では外資が約20%のシェアを占め、市場が発展し続けるに従って、こうした傾向もますます激しくなってきた。06年上半期、外國企業の投資による不動産総額は05年の年間投資額の70%に相當し、約35億ドルに達した··· 6-12 問　この數年、中國企業による幾つかの大規模な國をまたぐ合併?買収が世界で広く注目を集めており、まるで中國は數え切れないほどの資金を抱えていて、全世界に投資しているかのようにみえる。中國が投資を通じて外國市場を爭って占有しようとするのは、一部の國または企業に脅威をもたらすのではないか。中國は投資大國になれるのかどうか。 答　この數年、中國企業による幾つかの大きな合併?買収は確かに世界各國の注目を集めており、一部先進國の主要メディアもこれについて數多く報道しているため、まるで中國はすでに投資大國となり、巨大な財力で全世界に投資できる、といった印象を人々に與えてことになった。実際、こうした報道には誇張の要素が多くあり、メディアがわめき立てている部分も少なくはない··· 6-13 問　ソフトウェア産業は中國が優先的に発展させる戦略的産業だ。現在、この産業の進展狀況はどうか。その他の國に比べ、中國のソフトウェア製品の輸出ではどんな特徴があるのか。今後數年間の発展目標とは何か。 答　ここ數年來、ソフトウェア産業は國の諸政策の支援の下で急成長の傾向にあり、産業の構造や配置が急速に調整されて、製品の種類も絶えず増え続け、輸出も著実に増加して電子情報産業全體の急成長を促す重要な力となってきた。統計によると、現在までのところ、ソフトウェア産業拠點は11カ所、國家ソフトウェア輸出拠點は６カ所、國家クラスの重點ソフトウェアメーカー172社が設立されており、産業の配置から見ればほぼ整備されたと言えるだろう。06年の売上高は前年同期比で23%増えている。輸出額は01年の7億5000萬ドルから05年には35億9000萬ドルまで増えており、年平均伸び率は約50%だ。なかでも埋込み式のソフトウェアは主要な輸出製品となっており、輸出額は28億7000萬ドルに達した。輸出市場は主に日本や米國、ヨーロッパ、東南アジアなどに集中している···