| 瀋陽市不動産業協會は2月中旬から、米國への不動産購入ツアーを主催し、米國での投資と交流を展開する。ツアー規模は約20人で、まずは4、5ツアーの開催を予定している。中國新聞社が伝えた。
同協會の杜學増?秘書長によると、ツアーに參加するのは、協會メンバー企業100社と個人。メンバー企業はこの訪問で、金融危機以降の米國の不動産狀況を考察し、発展のチャンスを探す。ツアーに參加する個人の多くは、米國の不動産市場の低迷をみはからって不動産を購入し、留學する子どもと一緒に米國で暮らしたり、子どもの米國での暮らしを支えたりすることを希望している。
同協會はすでに、ロサンゼルスやシカゴの不動産會社やカリフォルニア第一銀行、傑誠移民事務所などとの協力関係を結んでいる。杜氏によると、米國の法律は中國と大きく異なる。米國の市場や法律を熟知していない人が米國不動産の「底値拾い」を行うのには十分な慎重さが必要だ。「投資者が米國に定住しない場合、購入後の売卻や貸し出しにはとても手間がかかる」と杜氏は指摘する。
関連情報によると、世界金融危機の影響を受け、米國の不動産は全體的に値下がり、一部では大きな下げ幅となっている。
「人民網日本語版」2009年1月16日 |
