| 中國のインターネット利用者數は、2009年11月末の時點で、前年比20.8％増の3億6千萬人に達し、世界一となった。人民網、國家行政學院、中國人民大學がこのほど共同で実施したオンライン調査によると、ネットユーザの69％は、「網絡問政（政府?行政へのオンライン質問?意見）は、黨政府擔當者が民意を理解するための有効な方法であり、中國民主政治の建設を大いに推進するものと期待している」と答えている。
この統計データは、「網絡問政」が、今年の中國民主政治の重要特色であると同時に、中國民主政治の新しい手段となりつつある事実を示している。
胡錦濤総書記は2008年6月20日、人民網でネットユーザとオンライン交流を行い、インターネットは「事を進め、方策を決定し、國民の心情を理解し、國民の知恵を集めるための重要手段である」と指摘した。胡総書記が人民網でネットユーザとオンライン交流を行ったことに続き、溫家寶首相は今年2月28日、中國政府網で數多くのネットユーザとオンラインで対話し、各級の政府擔當者がネットを利用して民意を聞くという新しいやり方をさらに促した。
國民はこの1年間で、ますます多くの中央?地方政府の指導者が、オンラインによる民意の聲にいっそう注目するようになったことを喜んでいる。ネットワークは、民意を政府に屆けるための「緑色通路（正式ルート）」となり、「網絡問政」はますます盛んになっている。農業部、環境保護部、公安部、國土資源部、教育部など14の國家部門?委員會は、オンラインで意見に対する返答を行う、伝言板?メールボックス?ブログを開設する、オンライン広報擔當者を配置するなど様々な方法を用いて、オンラインで寄せられた國民の聲を理解し、民意を吸い上げるよう努めている。
人民網の統計データによると、人民網「地方行政指導者への伝言板」には、12月中旬までで42萬件の伝言が寄せられ、38人の省委員會書記?省長、約90人の市政府指導者がネットユーザからの聲に公開回答を行い、ネットユーザから提起された約7千件の問題が解決された。
「人民網日本語版」2009年12月23日 |
