グーグルの中國市場撤退に関するニュースが、中國國內の同社の多くの協力パートナーの懸念を引き起こしている。グーグルの中國國內広告代理店27社はこのほど連名で書簡を作成、eメールを通じてグーグルの大中華地區セールスを擔當する劉允?副総裁に送付、グーグル側に対し協力関係において発生の可能性がある巨額の損失の補償を求めた。
書簡は「我々が不可解なのは、現在に至るまで、グーグルと我々の間にいかなる意思疎通、および將來に向けた解決案に関する話し合いが行われていないことだ。これは我々の數萬人にも及ぶ顧客、社員、投資家の利益に関わる焦點だ」としている。
書簡は代理店とその社員の利益について訴えている。「グーグルは中國に代理店27社を有している。我々の歴史はまだ2-3年と、長くはない。過去數年間、我々はグーグルの要求の下、人員増加、規模拡大、投資拡大を不斷に進めてきた。全國には既に數萬人規模のグーグル代理店社員がおり、これらの社員の多數はグーグル業務に特化している。グーグルが中國市場を撤退するのなら、関係する全社員はいかに補償されるのか?」「全國のグーグル代理店27社は現在もなおグーグル業務に対する初期投資段階にあり、未だ合理的な利益を得ていない。グーグルが仮に中國市場を撤退するのなら、我々の多くが破産に追い込まれるだろう。グーグルの要求に応じたこれまでの巨額の投資と筆舌に盡くしがたい苦労に対して、グーグルは代理店側をどのように補償してくれるのか?」
広告代理店側は、「今回の事件の影響で、我々にはいかなる業績もなく、日々損失を被っている。我々は貴社に対しすみやかな返信と話し合いを希望する。我々にはもう待つ時間がないことを理解していただきたい。我々は我々の得るべき利益を守る必要があり、グーグルは責任ある立場として我々が過去數年間に流した血と汗を真に受け止め、我々の顧客、社員、投資家を尊重し、我々に対してひとつの合理的な代替案、合理的な解決方法を示してくれることを望む」としている。
本書簡は既にメディアから広く関心を集めている。グーグル側は未だ明確な返答を提出していない。
「人民網日本語版」2010年3月19日