國務院報道弁公室は10日、「中國の人的資源狀況」と題する白書を発表した。これによると、中國は2035年までに、納稅者2人が高齢者1人を養うという狀況に陥るという。人口高齢化という問題を抱えた中國の現狀が浮き彫りとなった。國家人力資源社會保障部の王暁初副部長はこのほど、國家が定年退職年齢の引き上げを検討していると明かし、熱い論議を呼んだ。一部のオンライン調査では、ネットユーザのほとんどが、定年退職年齢の引き上げに反対していることが判明した。

ある研究機関が以前、國民の平均壽命の延びや年金制度にかかる圧力を考え、定年退職年齢を引き上げるべきだと提案する報告を発表した。この報告から、國が近く定年退職年齢を引き上げると誤解した人もいて、社會各界から高い関心が寄せられ、論議の嵐が巻き起こった。

國家人力資源?社會保障部擔當者は15日、「定年退職年齢の改定は當面行わない」と明言した。関連部門が「定年退職年齢の引き上げ」に関する研究を進めてはいるが、現行の規定を近く変更するという意味ではないという。

現行の定年退職年齢は、男性が満60歳、女性幹部が55歳。女性労働者が50歳。地下、高所、高溫、重い肉體労働、その他健康を害する恐れのある労働環境にある労働者の定年は、男性55歳、女性45歳。

ある専門家は、國家が定年制度の改革に本気で乗り出す場合、まず女性の定年を引き上げるだろうと推測する。全國の就業人口中、女性はすでに45.4％に達している。しかし、一般の女性労働者と女性幹部の定年退職年齢は異なり、トップのポストに就いている女性幹部の定年を60歳と定めた地方もあり、一連の論爭の引き金となった。

「人民網日本語版」2010年9月16日