中米法執行協力連合連絡チーム第8回會議がこのほど北京で開かれた。會議で両國代表は、國際逃亡犯検挙について深く討論および交渉を行った。両國は相手國に逃亡した最新の本國犯罪容疑者リストと関連資料を交換、中國側は米國側に対し100人以上に及ぶ最新逃亡犯リストを提出した。両國は共に、今後さらなる誠意ある協力とすみやかな意思疎通を展開、國際逃亡犯を確実に検挙することで一致した。「法制日報」が伝えた。

中米両國の法制度、経済?文化、意識のあり方などの差異から、數年來、法的処罰から逃れる逃亡先として米國を目指す中國人犯罪容疑者は少なくない。また米國からも一部の犯罪容疑者が多様なルートを通じて中國國境內に逃亡している。これらの逃亡犯を検挙すべく、中米両國は今後、積極的かつ著実な法執行協力をさらに展開することで合意した。合意內容には▽現行の法的枠組の下、逃亡犯の強制帰國をさらに強化する▽両國が提出した逃亡犯リストから重大逃亡犯、極めて悪質な案件をふるいにかけ、個別事件における検挙協力の進展を加速する▽すでに合法的身分を取得した逃亡犯に対して虛偽申請、犯罪の事実を隠ぺいしていないか確認を急ぐ▽國際刑事警察機構（ICPO）のレッドノーティス（加盟國に発行される要請狀）をさらに効果的に利用し逃亡犯を追跡、検挙へより注力する---などが含まれる。

中國側は會議の席上、中米両國が展開する追跡協力における最大の法的障礙が両國間における容疑者引き渡し條約が成立しておらず、不法移民などの理由で逃亡犯を強制帰國させるのは手順が複雑で、時間がかかり、犯罪検挙の現実的手法にそぐわないとし、両國間の容疑者引き渡し條約の早期締結を議事日程に挙げるべきだと提案した。米國側が提案した連絡ルート?擔當者を固定、すみやかに意思疎通と交流を図り、個別により密接な協力を行うなどの問題に対して、中國側は詳しく回答した。

「人民網日本語版」2010年12月9日