上海市の常務の楊雄?常務副市長は19日、上海は今後、マイホーム購入を果たせない市民のために、低家賃の賃貸住宅を提供する方針であると明かした。「中國新聞社」が伝えた。

不動産市場コントロール措置や住宅保障の問題が、最近巷を賑わせており、市代表委員が熱く議論を交わし、市政府擔當者も頻繁にコメントを発している。楊常務副市長による今回の方針発表以前にも、中國共産黨上海市委員會の兪正聲書記や上海市の韓正市長が、さまざまな場面で、同様の見解を表明、政府による不動産市場コントロールや市民生活の保障に盡力する意気込みを強調している。

上海市委員會の兪正聲書記は16日、市第13期人民代表大會第4回會議徐匯區連合グループ審議會において、「住宅問題が解決されなければ、上海が持つ人材面での優位性は失われてしまう」との見方を示した。

上海市の韓正市長も、市政治協商會議第11期第4回會議特別テーマ會議の席上で、政策決定者が、多くの若者や新上海人（上海市の居住証を取得した外地出身者）が実感している緊迫感や切望を感じることができなければ、彼らが抱える「蝸居（狹苦しい家）」や「房奴（住宅ローン返済のために生活苦に陥っている人）」などの住宅問題は解決されず、上海に未來はないと強調した

市擔當者は、「住宅保障」「人材導入」を支援する立場を繰り返し表明、優秀人材を求めることと、市民の生活に関心を持ち、誠実な態度できめ細やかな行政サービスを心掛けるという市政府の姿勢を示している。

上海市國民経済?社會発展「十二五（第12次五カ年計畫:2011-2015年）」綱要草案では、市は5年間で各種保障性住宅100萬棟を新しく建設する計畫が打ち出されている。

上海市政府にとって、人材問題の中でも最大のネックは住宅問題だ。高すぎる住宅価格は、人材流出を招くだけではおさまらない。韓市長も、「上海の住宅価格は余りにも高く、住宅が備えた居住機能のみならず、市民の利益をも損ねている」とはっきりと指摘している。（編集KM）

「人民網日本語版」2011年1月20日