公営交通、高速道路など何かにつけて萬(wàn)億をつぎ込む「豪快な」投資規(guī)模に対して、この10年間、國(guó)家財(cái)政の教育投資における支出は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の4％にも達(dá)していない。困窮する経費(fèi)を前に、「教育は國(guó)家百年の大計(jì)」というスローガンはなかなか実踐を伴うことができていない。

教育投資の対GDP比を引き上げる政策は、すでに長(zhǎng)い歴史を持つ。1993年に制定された『中國(guó)教育改革及び発展綱要』第48條では「國(guó)家財(cái)政の教育経費(fèi)支出の対國(guó)內(nèi)総生産比を段階的に引き上げ、今世紀(jì)末に4％に到達(dá)させる」と明確に提起している。

つまり、この綱要によれば2000年の時(shí)點(diǎn)で、4％という數(shù)字は、財(cái)政的教育経費(fèi)支出の対GDP比が最低限達(dá)成しなければならないものなのである。

1995年に公布された『中華人民共和國(guó)教育法』第54條にも、「國(guó)家財(cái)政の教育経費(fèi)支出の対國(guó)內(nèi)総生産比は、國(guó)民経済の発展及び財(cái)政収入の成長(zhǎng)に伴い徐々に引き上げるべき」と規(guī)定している。

しかし殘念ながら、18年前のその目標(biāo)さえ、未だ達(dá)成できていない。

世界銀行2001年の統(tǒng)計(jì)によれば、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、イギリス、アメリカなど高所得國(guó)家公共教育支出の対GDP比は、その平均値が4.8％である。また、コロンビア、キューバ、ヨルダン、ペルーなど低?中所得國(guó)では、その平均値は5.6％となっている。

教育部財(cái)務(wù)司の『中國(guó)統(tǒng)計(jì)年鑑2009』及び國(guó)家統(tǒng)計(jì)局公表のデータをもとに、2000年から2009年までの10年間で、4％を目標(biāo)で計(jì)算すると、國(guó)家財(cái)政の教育経費(fèi)支出の不足分は累計(jì)16843億元にも達(dá)している。しかも、2002年から2003年までの間、経費(fèi)投入は0.06％減少してしまっている。2009までの國(guó)家財(cái)政における教育支出は12231.09億元で、國(guó)內(nèi)総生産の3.59％となっている。

辺境地區(qū)においては、小?中學(xué)校教師の新雇用が長(zhǎng)年に渡り行われていないか、或いは多くの50歳以上の農(nóng)村教師や60歳以上の男性教師を「延長(zhǎng)雇用」し、定年させない狀況もよくある。これは、教育品質(zhì)を低下させる直接の原因であり、これによって中西部と東南沿岸部との差がさらに拡大している。

その背景にある重大な原因は、地方の官僚がよく言及するいわゆる「財(cái)政困難」である。