4％の目標はいつ実現できるか

中國共産黨中央委員會及び中國國務院は、2010年7月29日に『國家中長期教育改革及び発展計畫綱要（2010年～2020年）』を公布した。「経費投入保障」の中で再び「國家財政における教育経費支出の國內総生産比を引き上げる」とし、さらに「2014年に4％到達」とその到達時期についても具體的に定めた。

全國政協委員、北京師範大學の鐘秉林學長は『中國経済週刊』に対し、次のように述べている。「青寫真は描かれた、だが肝心なのはそれを実行できるかどうかということである。」

また、「わが國のGDP総數が大きいため、たとえ零點數パーセントの増加であっても、教育分野への影響は非常に大きい。」とも語った。

國家教育発展研究センター、教育體制改革研究室の王烽副主任は、長年4%に達していないことについて、「中國の統計枠と國際的統計枠の違い」が原因になっている可能性があると述べた。

「例えば、先進國においては公共教育経費の國內総生産比を指し、公共教育経費とは政府予算內の経費を指している。しかし、中國の國家財政における教育経費は、その全體枠が大きく、予算內経費はその中の一部にすぎない。この他の教育費付加や企業投入の教育経費、さらに學校経営産業への免稅などは全てこの予算に入っていない。そのため、中國の教育経費の統計枠は、実質一部の先進國より大きくなっている。」

それに対し、財政部教科文（教育?科學?文化）司の趙路司長は、財政の教育経費が未だ実現できない主な原因は、國家財政収入の対GDP比が低いことで、それが國家による教育等の社會公益事業方面への資金投入を制限していると述べている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年3月9日