中國雲南省盈江県の地震に続き、日本で東北?関東地方で巨大地震が発生し、大きな被害が出した。北京で行われている全國人民代表大會(全人代)と政治協商會議では、地震など自然災害に対する警報システムと緊急體制が大きな話題となっている。

全國政協委員である朱成鋼上海市靜安區副區長は「今回の日本の巨大地震は、日本の対応も含めて、中國に大きな教訓を與えた。特に、國民の自発的な震災への対応だ。災害や突発事故があったら、政府の指示がなくても、國民一人一人が自発的に対応する。また、學校を避難センターとする。この2點は災害への対応で大変重要だ」と指摘している。朱成鋼代表は、中國の小中學校でも地震教育をすべきだとしている。

全國政治協商委員會である、黃潤秋地質災害防止?地質環境保護國家重點実験室主任は、國民が地震防災の知識を持つことが非常に重要だとしている。黃潤秋委員は「災害が発生した場合、どんなことが起き、どんな問題があり、その問題にはどう対応すべきかを、教育を通じて國民に伝えるべきである」と述べている。

「中國國際放送局　日本語部」より2011年3月14日