オバマ大統領はホワイトハウスで、「米核管理委員會と専門家の意見によると、危害を加えるレベルの放射性物質は、アメリカには到達しない。西海岸、ハワイ、アラスカ、そして太平洋に位置するアメリカの島々は全て安全である」と発表した。

オバマ大統領は「米疫病コントロール?予防センター及び健康衛生の専門家たちは、アメリカの國民がこの事態の動向に注目するのは良いが、特に予防措置を取る必要はない」と述べた。

日本福島第一原子力発電所の事故が周辺住民に及ぼすリスクについて、科學的な調査を行なった結果、米國は日本に在住する米國民に対し、半徑80キロ圏外に避難するよう呼びかけている。また、狀況の変化に注意を向け、米國及び日本政府の指示に従うよう訴えた。

風力発電、太陽光発電、天然ガスなどのクリーンガスによる発電と同様、核エネルギーも米國の今後のエネルギー政策の重要な一部である。日本の原発事故を受け、米國はその事を教訓にし、核エネルギーの安全性を保障していくつもりだ。既に、オバマ大統領は、米核安全管理委員會に対し、國內の原子力発電所が日本のような自然災害を受けた際にどのような影響が考えられるのかについて、「全面的な調査」をするよう求めている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年3月18日