日本の福島第一原発事故を受け、中國國家質量監督検験検疫総局は一部の日本食品の輸入を禁止することを発表した。記者が広州の日本食品を販売する店とスーパーを訪れると、多くの店が消費者を安心させるために食品の産地をほかの國に変え、これまで「中國産」を強調していなかった店も今では積極的に「日本メーカーの中國産」であることをアピールしている。このような動きは店舗からネット販売に広まり、「日本製」をセールスポイントにしていた多くの店が商品の「出身地」を変更し、一部には矛盾も見られる。

売り文句その1

輸入地はオーストラリアまたは被災地以外　

記者がジャスコなどのスーパーを訪れると、販売されている輸入の牛乳はすべてオーストラリア、米國、ニュージーランドなどの國のもので、日本製は一つもなかった。しかも、輸入粉ミルクの棚には日本の有名粉ミルクメーカーの商品も置かれていたが、一部はオーストラリア産と書かれている。販売員によると、日本製の輸入粉ミルクは長い間在庫がなく、今販売されているのはすべてオーストラリア産の日本メーカーの粉ミルクである。　

広州人民中路にあるベビー用品店の明治乳業粉ミルクの販売員によると、地震後に同社は粉ミルクの生産を中斷した。明治乳業広州事務所は、「このブランドの生産地はオーストラリアに移転し、すでに加工生産を始め、7月に中國に輸出できる予定。ミルクがなくなるという心配はなく、數カ月後に供給を再開できる」と発表した。　

多くの日本食品を販売するネットショップは、これまで「日本製」をセールスポイントにしてきたが、今は福島や周辺地域と関係ないことを強調している。日本製の「千葉黒糖混合醇香大豆」を販売している店は、「これらの商品は製造業者が千葉にあるだけで、原料はすべて日本のもっともよい黒砂糖の産地である沖縄のもので、放射能汚染を受けていない」と発表した。