日本新華僑報の報道によると、最近、日本、臺灣など食品安全、水質安全を一貫して重視してきた國家、地域で次々と食中毒事件が発生し、食品安全の神話が崩壊している。近日発生した「焼肉レストラン恵比壽」チェーンの食中毒事件は日本の食品安全に警鐘を鳴らした。

読売新聞によると、厚生労動省は全國で生肉（牛、馬）を販売する飲食店、販売店に対して食品衛生の全面検査を行った。結果は楽観できないもので、6月14日発表の調査報告では51.8％の生肉を販売する飲食店で國家衛生基準に違反していたことがわかった。　

飲食店以外にも、生肉加工業界の35％の企業がこの基準を違反し、販売業界も35.6％が基準に達していなかった。この三つの業界であわせて47.6％に問題があり、憂うべき狀況となっている。　

各地域の衛生検疫所で合計1萬9856社の店舗（飲食店1萬4708社、処理工場674社、販売店4474社）に対して現場検査を行った。　

「生肉食用衛生基準」に違反していた飲食店は7622社で、酷いことに「O157大腸菌検査を実施していない」が87.4％を占めていたことだ。また「用具の洗浄に使用する水の溫度が83℃以下」が50.8％を占め、「生肉表面の付著物除去が基準外」も34.2％を占め、家畜の初歩加工処理工場と販売店も大體類似した情況だった。地域分布から見ると、和歌山は100％。食中毒事件が発生した富山は80.6%、福井66.7%、石川78.6%、神奈川36.2%となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年6月16日