▽社會保障體系の不備が幸福感に影響

中國個人所得稅の新法が今年9月より施行されたのに伴い、米「フォーブス」誌が2年前に行った「世界の稅金不快指數」ランキングが再び注目を集めている。同ランキングでは、中國大陸部の稅金不快指數が世界2位となった。同ランキングが再び注目された理由は、稅負擔に苦しんでいる人々にとって、これが有力な論拠となったたからだ。

この観點は、今回の調査でも証明された。幸福感に最も影響を及ぼす社會的要素は？との質問に、「社會保障體系の不備」と回答した人は25.6％を占め、トップだった。また、「社會のモデルチェンジからくるプレッシャー」は3位だった。

▽家庭背景も幸福感に影響

調査結果によると、家庭の権力的背景、経済力、コネなどが個人の幸福感に「大きな影響をもたらす」とした回答者は90％に上った。また一方で、広がり続ける貧富の格差も幸福感に影響をもたらしているようだ。

2011年7月、　教師歴15年のあるベテラン教師が「今の時代、貧しい家庭から優秀な子供が誕生するのは難しい」と題する文章をブログ上で発表し、その中で「高校や大學受験の成績上位者は、ほとんどが金持ちの子だ。成績はみな金で決まる。近い將來、このような教育差別はますます大きくなるだろう。貧しい家の子供がいい成績を取ろうと思ったら、努力だけでは足りない。スタートラインからもうレベルが違うのだ」と指摘した。

今回の調査でも、回答者の70.7％が「高官や富豪の子女には全く接觸することがない」又は「直接接觸することはない」と答えた。また、「よく劣等感を感じ、そのせいで幸福感が下がると感じる」又は「かつて劣等感を感じ、そのせいで幸福感が下がったと感じた」とした人は77.8％に上った。

この背後には、教育の質と家庭の経済力が正比例している事実、そしてGDPに占める教育投資を4％とするという承諾がここ20年間で全く実現できていないという事実がある。