暴力団はマネーロンダリング集団に

現代の暴力団はギャング映畫のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全體を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。

昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉會は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。

暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。

山口組は兵庫県神戸市の稅収を擔當しており、神戸空港、関西國際空港、中部國際空港の建設にも関わっており、日本社會に深く根付いている。

2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ會社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。

米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他國での違法薬物の売買、武器の竊盜及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は數十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融?ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を與えている。

山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融當局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行?証券?投信グループ企業クレディ?スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。

近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、國際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の國土は狹く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従來から親しんできたマネーロンダリングの拠點である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。

一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな竊盜をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を擔っている」と姚耀氏は指摘する。