日本政府　暴力団撲滅難しく

暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社會に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。

山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が擔っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、數百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。

秋葉和良氏は『中國経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計畫している。國を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。

暴力団撲滅の具體的な活動も困難が盡きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を摑むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。

山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪狀は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、國際的な圧力の方が遙かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹內臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計畫、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹內氏が當時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計畫を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹內氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹內氏が事前に買収したホテル二軒と溫泉浴場を沒収した。

その後、FBIは竹內氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結?沒収した。竹內氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計畫は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。

今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除條例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている狀態だ。データによると、暴力団組員の數は既に1963年末の18萬4100人から2010年には7萬8600人まで減少している。