「老人権益保障法」改正草案（以下、「草案」と略）が先月26日、全國人民代表大會常務委員會で初めて審議された。現行の「老人権益保障法」の施行以來16年、中國は高齢化社會に向かって急に歩調を速めた。中國の高齢化社會で著しく目立つ點は、「老後を過ごす場」としての家庭の機能が明らかに弱まったことだ。中國の世帯平均人員は3.1人まで減少、家庭の小型化と流動人口の増加によって、都市?農村の「空の巣家庭（子どもが巣立った後の高齢者の獨り暮らしまたは高齢者夫婦の世帯）」が激増した。「老後をどのように過ごすか」という大きな課題が、中國社會に突きつけられている。　中國青年報が伝えた。

子供が老いた親の様子や面倒を見るため頻繁に家に戻ることを法律の文言として盛り込むかどうか、「在宅養老」モデルをどのようにして発展させるか、などの草案規定に関する話題が、社會の各界の熱い論議を引き起こした。

▽「頻繁に家に戻る」気持ちはあるが実現困難

今回の草案で新たに追加された38條の規定のうち、世間から最も関心を集めたのは、「高齢者と別居している扶養者は、頻繁に高齢者の元を訪れる、あるいは聲をかけたりしなければならない」という文言だった。

頻繁に家に戻ることを法律に組み入れるか否かをめぐり、社會からは全く正反対の意見があがった。まず、法律がついに「空の巣老人」の精神的ニーズに注意を向けるようになったと肯定的に評価する聲。もう一つは、頻繁に家に戻ることは、あくまでも道徳的?個人的な事柄に屬するもので、萬人に共通の法律が過度に介入すべきことではないという意見で、法律が道徳に干渉しすぎると、やむを得ずに法律を守れないケースが増え、法律が形骸化することを懸念している。頻繁に家に戻ることについて、「そうしたいのは山々だが、実際には極めて困難」という聲も少なくないのが現実だ。

都市化が急激に進むにつれ、両親は故郷、子女は都市と離れて住む狀況がだんだん増えている、と反対派は主張する。実家は遠く、休暇は少なく、頻繁に家に戻ることは、一部の子女にとって現実的に極めて難しい。

草案では、子女が頻繁に家に戻ることができるよう、「雇用者は、関連規定に基づき、従業員が扶養家族を訪問するために休暇を取得する権利を保障すべき」と規定されている。

中國は1981年、「従業員の親族訪問に関する規定」を公布、「未婚の従業員に対し、年に1度、20日間の両親訪問休暇を付與する。既婚者については、4年に1度、20日間の両親訪問休暇を付與する。実家に移動するための往復旅費は、企業が支給する」という規定を定めた。しかし、実際にこの規定通りに休暇や旅費支給を取得した人はほとんどいない。