近年、中國がほかの國と協力して制作する合作映畫の數が著実に増加しており、毎年中國で制作される総數の約10％を占めるようになっている。こうした中、中國に集まる資金や市場開拓の程度は一般の中國映畫を超えている。「人民日報」が報じた。

2007年以降の、中國大陸部の興行収入トップ10に入っている合作映畫を見ると、07年8本、08年10本、09年8本、10年7本と、大部分を占めている。中でも、「唐山大地震-想い続けた32年-」(10年、馮小剛監督)や「王朝の陰謀 判事ディーと人體発火怪奇事件」(10年、徐克監督)、「サンザシの樹の下で」(11年、張蕓謀監督)などは、年間興行収入の大きな部分を占めた。合作映畫は、海外資本を中國の映畫制作のために呼び込み、中國の映畫市場を繁栄させ、さらに中國と海外の文化交流や中國映畫の國際化を促進させる上で、非常に大きな役割を擔っていると言えるだろう。しかし同時に、合作映畫は外資系映畫が中國に進出する特別ルートにもなっている。

中國の映畫市場が日に日に開放され、競爭が次第に激化する情勢の中、合作映畫、特に映畫の本場である米國などと協力して制作する合作映畫は今、新たな問題、局面に直面している。大きな問題と言えるのは、中國は合作映畫の共同制作を通して、映畫に関する海外の最新のキャリアを取り入れ、國産映畫のアート?制作能力を向上させると同時に、國外の人気映畫が「合作映畫」との名目で中國市場に進出してくるのを防がなければならないという點だ。規制緩和を余儀なくされ輸入映畫が拡大したため、激しい競爭が繰り広げられている市場で、もともと分が悪かった中國映畫の存在がさらに危ぶまれるようになっている。このような局面で、合作映畫は中國の映畫産業や映畫の文化サービスという國家的立場を守らなければならない。