海外メディアによれば、2011年3月発生した東日本大震災で、福島原発が緊急事態に陥っていた時、米軍が事故直後、日本に「極秘公電」を打ち、日本當局に4號機ユニットの殺傷力が最悪であると警告していたことがわかった。この電報には、もし適切な処理を怠れば、日本全體が放射能で汚染されることになると書いてあったという。この秘密の電報の內容には、米國の日本の対応に対する強烈な苛立ちが映し出されている。

福島原発事故発生からすでに2年近くが経過しているが、米國のこの極秘公電は「極秘」扱いになっている。だが、朝日新聞は先日この情報を暴露した。日本の公電は通常「普通電」、「取扱注意」、「秘」、「極秘」の4段階に分類される。朝日新聞は、この公電を見た人物がいった日本語訳の上に「機密」の印が押されていたとの発言を引用している。

現在、當時の首相であった菅直人を含み、自分の手で公電を觸ったことがあると見られている退官したばかりの藤崎一郎元駐米大使は口をつぐんでいる。

朝日新聞は、この公電は米軍トップで総合參謀本部議長，マイケル?マレンが送ったものだという。打電されたのは3月14日の深夜で、當時、日本はまだ自衛隊を福島原発の放水救助に出動させていなかった。

この公電の米國の言葉使いは相當厳しいもので、マレンは「日本は何をしているのか？今回の原発事故に対して米國はすでに最悪の事態を想定して、大統領も非常に心配している。」と厳しく問いただしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月5日