NHKの2012年年末の報道によると、日本全國の公立の小學校から高校の職員約92萬人を対象に行われた調査で、昨年度うつ病などの精神疾患で休職した教員は約5300人に上り、病気による休職者の62％を占めることが分かった。精神疾患で休職した教員は4年連続して5000人を超え、10年前の2倍の數に上っているという。中國のウェブサイト「中國青年在線」が報じた。

■厳しい採用條件　教員になった後も審査の連続

日本では教員になるための競爭率は以前から非常に高い。日本の公立の小?中?高校の教員は必ず大學で學歴を取得し、文部科學大臣が認定した課程において所定の教科及び教職に関する科目を合計160-180単位修得して初めて教員免許狀を得ることができる。また、教員免許狀の取得後、各地方自治體が行う教員採用試験を受けなければいけない。この試験には、筆記試験や體力検査、面接試験などが含まれる。これ以外に年齢制限ももう一つの厳しい條件となる。都?道?府?県の半分以上で申請者の年齢は30歳以下と規定されている。これらの難関を越えて採用された後、各學校に配屬される。

しかし教員になった後も、決してうかうかとはしていられない。なぜなら、絶え間なく「審査」を受け続けなければいけないからだ。新しく入った教員は學校と専門家の監督の下、20日間の研修を受け、研究グループの會議にも參加して教育方法や課程の內容などの問題を討論しなければいけない。何年間か教員を務めた後でも、定期的に訓練センターで研修を受けなければいけない。中學?小學校の教員は5-7年ごとに學區內で出來る限り大きな異動をしなければいけない。審査で不合格となった教員は、政府の教育委員會が特別研修を行う。もし研修後も改善が見られなければ、それらの教員に「転職」をさせ、地方自治體部門の仕事に就かせる。