中國國務院は、國家発展改革委員會の『2010年経済體制改革重點活動の深化についての意見』に同意した。『意見』では資源稅改革案を打ち出し、不動産稅改革を推進することが提起された。
『意見』では、國有企業、特に獨占業種の賃金総額管理制度を改革するとしている。今年は國際金融危機に対応し、経済の安定した比較的速い発展を引き続き進める重要な1年である。國內外の経済の大幅な調整と変化を踏まえ、改革の実施度合いを拡大し、経済構造調整と経済発展モデルの転換を制約する體制やメカニズム面の障害を取り除き、科學的発展を進める。
また、資源稅改革案を打ち出し、內外資企業や個人の都市建設稅と教育費附加制度を統一し、不動産稅改革を進め、個人所得稅制度改革の実施について研究し、消費稅制度を整備し、環境稅の徴収案について検討することを提起している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月1日