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アメリカのサブプライム?ローン危機によって引き起こされたグローバルな金融の激動を背景として、國際経済環境の不確定で不安定な要素は目に見えて増えている。全般的に見て、中國の対內対外政策は引き続き安定の中での前進を目指す動きを保ちつづけており、対米、対日関係はいずれも相対的な安定を実現するとともにいくらかの発展をとげ、周辺情勢にさまざまな不確定な要素があるとはいえ、全般的には大きな障害はない。こうした條件の下で、中國は第7回アジア歐州會議(以下、ASEM會議と略)を迎えた。私達は大體、以下の4點から中國に対するこの會議の意義を見て取ることができる。
まず、中國外交の布石の中で、多角的な國際會議と多國間協力は重要な舞臺である。
今年はASEM會議発足以後12年目の年で、そして中國が主催國となり、今年の中國外交の中核の1つである。ASEM會議の45のメンバー國のトップあるいはその代表が北京に集うことになっている。これは明らかに首脳外交をくり広げるための非常に重要なプラットフォームの1つとなるものである。このプラットフォームにおいて、中國と各國のトップは一連の會談を行うことになる。これまでの中國のASEM會議に參加した経験から見ると、時には成功裏に行われた1回の會談は１回の公式訪問に劣るものではない。今回のASEM會議はアメリカのサブプライム?ローン危機によるグローバルな金融の激動という特定の情勢の下で開催されるものであり、會議の議事日程には金融危機に対応する內容が加えられることになる。これもASEM會議が引き続き利用すべき、役割を果たすことのできる多角的な舞臺であることを示している。
その次に、ASEM會議という多角的なメカニズムの下でより多くの二國間のことを推し進めることができる。
中日関係から見てもそう言え、今年5月、胡錦濤主席が日本を訪問し、両國は中日の戦略的互恵関係を推し進める共同聲明を発表した。この條件の下で、中日両國に多角的メカニズムの中でさらに協力を発展させ、相互間の信頼を深める可能性があるかどうか？こうした問題は検討することもできる。たとえばASEM會議に事務局を設置すべきかどうかということは、すでに數年も語りつがれ、日本は「バーチャルな事務局」を設置する考え方を打ち出したことがあるが、今なお懸案となっており、未解決のままである。適切にASEM會議のメカニズム化を強化する必要ということから見て、筆者個人の未熟な見方では事務局の設置を推し進めるとともに、それをアジアに設けるべきであると考えている。これを前提として、私達はASEM會議事務局を日本に設置することを支持してもよく、これは中國の利益を損なわないばかりか、マルチラテリズムの発展を推進することに役立ち、同時に中日両國間の相互信頼を深めることにもプラスとなるものでもある。このように多角メカニズムの下で両國間のことをおしすすめ、多角的な協力で二國間の協力を促すことは、じっくり考えるべき構想である。
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