▽「大部門體制」は権限と責任の一致を堅持
専門的な管理業務に照らし政府機構を設置する「小部門體制」と異なり、「大部門體制」は內容の重なる複數の業務を1部門の管轄下に統合し、その権限も拡充することが特徴だ。
政策決定権?執行権?監督権の相対的な分離と制約がなければ、真の大部門體制はない。これは「大部門體制」改革による権力肥大を防ぐ鍵だと代表らは指摘する。
「権力が大きくなれば、責任も大きくなる」――。部門の権限の調整?拡充と同時に、その責任も相応に引き上げる必要がある。中國工商銀行安徽分行行長の趙鵬代表は「『大部門體制』の実施には、政府業務評価システムの構築と問責制の推進の結合も必要だ」と指摘する。
▽「大部門體制」への道のりはあとどれくらいか
「大部門體制」は一度に成功するものではない。趨勢を把握し、積極的に模索し、たゆまず推し進めると共に、テンポを捉え、順を追って漸進させることが必要だ。長期目標と段階的目標の結合、全體設計と段階的実施の結合が求められる。今回の國務院機構改革において理解を要する重點はこれだ。
「大部門體制」を含む行政改革は、中國の歴史にも世界の歴史にも先例がない。國家行政學院の袁曙宏副院長は「積極確実、秩序ある推進が必須だ」と指摘する。
部門の機能分擔?職責區分といった利権に觸れる難題も改革の複雑性を深める。
世界各國を見ると、先進國の省庁數は現在一般的に20以下だが、いずれも長い時間をかけて段階的に改革を進めていった結果であり、発展途上國は多くが20以上、中には40～50という國もある。
中國は現在、経済路線?社會モデル転換の正念場にあり、重要な改革任務を擔っている省庁もある。こうした改革やモデル転換の任務が完成する前に、政府機能の段階的な要請を考慮すると、こうした分野では「大部門體制」の推進を焦るべきではない。遅福林委員は「『大部門體制』の推進は、まだ中央で模索中の改革だ?，F実的な狀況から判斷すると、中央と各級政府の権限の一層の明確化には、なお時間が必要だ」と指摘する。
「人民網日本語版」2008年3月12日