二、二〇〇八年度の中央と地方の予算案について
二〇〇八年度の予算編成と財(cái)政の仕事への全般的要請(qǐng)を次のようにまとめる。中國(guó)共産黨第十七回全國(guó)代表大會(huì)と中央経済會(huì)議の主旨を全面的に貫徹し、中國(guó)の特色のある社會(huì)主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を?qū)Г趣筏啤⒖茖W(xué)的発展観を深く貫き、それを定著させ、収入増大?支出節(jié)減をはかり、各方面への配慮を踏まえて統(tǒng)一的に企畫(huà)し、ゆとりをもたせるという方針を堅(jiān)持するとともに、財(cái)政収支の規(guī)模を適正化し、マクロコントロールを強(qiáng)化、改善し、経済構(gòu)造の調(diào)整と発展パターンの転換を重點(diǎn)的に推進(jìn)する。財(cái)政の支出構(gòu)造を最適化させ、一般的支出を厳格に抑制し、民生の保障と改善に力點(diǎn)を置く。稅財(cái)政改革を深め、科學(xué)的発展に資する稅財(cái)政制度を確立し、健全化させ、公共財(cái)政システムの充実化に力を入れる。法律に則った財(cái)政管理を堅(jiān)持し、科學(xué)的管理を強(qiáng)化し、財(cái)政管理の効率?効果の向上に一段と取り組む。財(cái)政の機(jī)能と役割を積極的に発揮させ、科學(xué)的発展及び社會(huì)の調(diào)和を促進(jìn)し、小康社會(huì)の全面的な建設(shè)で新たな勝利を勝ち取るために貢獻(xiàn)をしていく。
上記の全般的要請(qǐng)および経済?社會(huì)発展の見(jiàn)通しに基づき、二〇〇八年度予算の主な指標(biāo)を下記のように提示する。全國(guó)の歳入は五兆八四八六億元で、二〇〇七年度の執(zhí)行額（以下同）より七一八一億九七〇〇萬(wàn)元増やし、一四％の伸び率とする。その內(nèi)、中央レベルの収入を一四％増の三兆一六二二億元とし、地方レベルの収入を一四％増の二兆六八六四億元とする。全國(guó)の歳出は六兆七八六億元で、一兆一二二〇億六〇〇〇萬(wàn)元増やし、二二?六％の伸び率とする。その內(nèi)、中央レベルの支出を一五?四％増の一兆三二〇五億二〇〇〇萬(wàn)元とし、地方レベルの支出を二四?八％増の四兆七五八〇億八〇〇〇萬(wàn)元とする。
全國(guó)と中央レベルの財(cái)政収入は主として、二〇〇八年度のＧＤＰ成長(zhǎng)率が八％となる見(jiàn)通しであること、消費(fèi)者物価総水準(zhǔn)の上昇率が四?八％以?xún)?nèi)に抑制されること、さらに稅収に直結(jié)する商工業(yè)の付加価値や全社會(huì)固定資産投資、対外貿(mào)易輸出入総額及び社會(huì)消費(fèi)財(cái)小売総額などの経済指標(biāo)の所期伸び率に基づいて設(shè)定されたものである。次に下記のような、政策の見(jiàn)直しなどによる?yún)毪螇垳p要因を勘案した。つまり、一方では、資源稅と耕地占用稅の制度改革などに関わる稅財(cái)政政策及び租稅の徴収?管理強(qiáng)化措置などの徹底化に伴い、一部の収入増がもたらされることになろう。他方では、新しい企業(yè)所得稅法の施行や、預(yù)貯金利息収入に係る個(gè)人所得稅稅率の引き下げの影響が尾を引くこと、中部地區(qū)の一部都市における増値稅の消費(fèi)型転換改革の推進(jìn)、個(gè)人所得稅の給與所得控除額の引き上げにより、財(cái)政収入は明らかに減少するだろう。また、省エネ?排出削減への支援や西部大開(kāi)発、東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興、中部地區(qū)の勃興、雇用創(chuàng)出などにつながる租稅優(yōu)遇政策の実施は、程度の差こそあれ収入を減少させることになる。マクロコントロールの強(qiáng)化、改善、とりわけ通貨の引き締め政策の実施は、経済の良質(zhì)かつ急速な発展の促進(jìn)に寄與するが、その反面金融や不動(dòng)産などの関連業(yè)種に一定の影響を及ぼすことにもなり、一部の高エネルギー消費(fèi)?高汚染型業(yè)種の成長(zhǎng)は持続的に減速し、応分の収入減をもたらす。近頃発生した低溫?雨?雪?結(jié)氷の災(zāi)害も一部収入減の一因となろう。そのほか、數(shù)年連続して急速な成長(zhǎng)が実現(xiàn)したことにより、二〇〇七年度の歳入の基數(shù)はすでに大きくなっているが、その內(nèi)の一部のものは一時(shí)的、あるいは特殊な収入であった。しかし、二〇〇八年度には、こうした要因が少なくなり、あるいはなくなるため、収入の伸び幅はそれに応じて縮小することになろう。総合的に分析すれば、二〇〇八年度中央レベルの収入及び全國(guó)の歳入の伸び率を一四％に設(shè)定したことは、前向きであり妥當(dāng)なものである。