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第11期全國人民代表大會第2回會議で環境保護部の張力軍副部長、呉暁青副部長、環境保護部汚染対策司の翟青司長、アセス管理司の祝興祥司長、生態保護司の荘國泰司長は11日午前11時、プレスセンターで共同記者會見を行い、中國の環境保護の現狀と任務について記者たちの質問に答えた。以下は內容の一部。

昨年、全國のCOD排出量が05年より6.61％減少

溫家寶総理は今年の『政府活動報告』の中で、2008年における全國の化學的酸素要求量（COD）が2007年に比べて4.42%、二酸化硫黃（SO2）の排出量が5.95%減少したと説明した。これは2007年に汚染物排出総量がともに低下して以來の新たな成果だ。昨年の全國COD排出量は2005年に比べて6.61%減少し、SO2の排出量は8.95%減少している。

各地が省エネ?排出削減を高度に重視

昨年の『政府活動報告』の中では、省エネと排出削減に関する10の措置が提出され、その後、溫家寶総理は、國務院省エネ?排出削減指導チーム第2回會議を主宰して、全面的に省エネ?排出削減の作業を手配した。各地方も省エネ?排出削減を「科學的発展観」の具體的な実踐として、積極的に実施している。

河北省政府は、全省の省エネ?排出削減に力を入れている省の一つだ。全省の汚染量の半分を占める30の県と企業30社に重點を置き、省政府はこの30の県の黨委員會書記と県長の職務を3年間変更せず、省エネ?排出削減の計畫を実行しなければ、黨委員會書記や県長を免職することに決めた。

河北省人民代表大會は、毎年、河北省の國民経済と社會発展計畫、財政予算を審議するように、この30の県と30社の省エネ?排出削減の作業を審議し、省政府は四半期ごとにその進展を調査して、具體的な問題の手助けを行っている。

こうした努力で河北省は、昨年、省エネ?排出削減、特に汚染排出削減の面で全國トップになり、エネルギーの使用量と二酸化炭素排出量がともに2007年より9％以上減った。

省エネ?排出削減を支持する政策が次々に登場

省エネや排出削減を支持する政策が次々に登場している。汚水処理は市場化し、多くの地域で去年、汚水処理費金は0.8元になった。電気料金については、脫硫裝置を使っている発電所には、1キロワット時ごとに0.15元上げたいと申し立てており、この経済政策は去年には基本的に実施されている。

その他にも、環境経済対策である「グリーン貸付」や「グリーン証券」が更に強化された。また中央財政は特に環境保護部門の能力建設に34億元の資金を出し、省級の環境保護部門による汚染源オンライン監測システムを作り上げて、企業の排出基準の達成率がより一層向上した。

後進企業と汚染の深刻な企業を淘汰

各地は、國務院による省エネ?排出ガス削減の面での総合的計畫を徹底的に実施し、後進企業や汚染の深刻な企業を淘汰する方向で多くの作業を行った。昨年末の統計データによると、全國で汚染の深刻な製紙企業計1100社を閉鎖、操業停止し、小型火力発電ユニットを1669萬キロワット閉鎖、立ち遅れた製鉄の生産能力1400萬トン、製鋼の生産能力600萬トンを淘汰した。また、非鉄金屬、セメント、コークス、捺染などの立ち遅れた生産能力を淘汰した。

排出削減のプロジェクト建設がさらに強化

去年の金融危機の影響で経済成長率は下がっているが、中央は內需をけん引して資金を調達し、省エネと排出削減へのレベルを拡大、排出削減プロジェクトの建設はさらに強化している。

全國では昨年、新たに1149萬トンの汚水が処理できるようになり、新しく増えた火力発電ユニットの脫硫裝置の容量は9712萬キロワット。また汚水処理の割合は、2007年の62％から2008年の66％に増加し、給炭機ユニットの脫硫とユニットの裝備情況も、2007年の48％から2008年の60％以上に上昇した。鉄鋼の焼結機と、企業の汚水を重點的に処理する裝置もすでに使われている。

成長率8％維持の狀況下でいかに環境保護法を実施？

「保増長（経済成長）」を保つというが、実際、中國政府は対外的には3文字でなく、「保増長、拡內需、調結構（経済成長を維持し、國內需要を拡大、構造を調整する）」と9文字で述べている。この９文字は一體をなすもので、それを「保増長」と3文字に略してはならない。具體的には、

第一、 経済成長を維持すると同時に、地方は「両高一資（高エネルギー消費?高汚染?資源消費」のプロジェクトを行ってはならない。

第二、 中央政府は10の業界の調整振興計畫を研究?制定し、その中で構造調整の意思を十分に伝えている。「構造調整」とは立ち遅れた生産能力、高汚染、高消耗の技術を淘汰するというもの。これはわが國の環境保護の要求に合致するものである。また、今回の金融危機が構造成長のチャンスとなると見られている。

第三、黨中央にしても、國務院にしても、経済成長を言う際に必ず「省エネ?排出ガス削減」を堅持するという明確な要求がある。金融危機情勢においてもチャンスは潛んでおり、中央から各省までの態度が環境保護事業の発展を有利にするとされている。