中央予算安定化基金の運用狀況について。二〇一〇年度末時點の殘高は二三六八億一三〇〇萬元であるが、二〇一一年度予算へ一五〇〇億元を繰り入れることにより、殘額は八六八億一三〇〇萬元となる。

⒈ 中央財政の主要収入項目の設定。

國內付加価値稅収入は一兆七五七〇億元で、一〇?五％増とする。國內消費稅収入は六五〇〇億元で、七?一％増とする。輸入品に係る付加価値稅?消費稅収入は一兆一二二〇億元で、七％増とする。関稅収入は二一七〇億元で、七％増とする。企業所得稅収入は八三八〇億元で、七?五％増とする。個人所得稅収入は三一二〇億元で、七?五％増とする。証券取引印紙稅収入は五五〇億元で、四?二％増とする。輸出稅還付金は八〇〇五億元で、九?二％増とする。ただし、財政収入から相応分が減額される。車両購入稅収入は一九二七億元で、七?五％増とする。稅外収入は二〇八〇億元で、五?七％増とする。

⒉ 中央財政の主要支出項目の配分狀況

財政の支出構造を一段と最適化させ、「三農」 の強化や、民生の改善、社會的諸事業の発展、経済構造の調整促進、改革の深化など諸方面の支出を優先的に確保する。中央財政の主要支出項目（中央レベルの支出と中央から地方への移転支出を含む）の配分狀況は次の通りである。

 ⑴ 教育支出は二九六三億五七〇〇萬元で、一六?三％増とする。內訳は、中央レベルの支出七八六億四五〇〇萬元、地方への移転支出二一七七億一二〇〇萬元である。中西部地區と民族地區における農村の就學前教育を重點的に支援するため、その補助金として三〇億元を計上する。農村の義務教育経費保障メカニズムを充実させ、農村小中學校の生徒一人當たりの公用経費基準額を引き上げ、都市部で義務教育を受けている生徒の學費?雑費免除政策を引き続き実行し、都市に連れてきた出稼ぎ者の子供が平等に義務教育を受ける問題を解決するため、九二一億二四〇〇萬元を計上する。義務教育が手薄な農村學校の改善計畫などを引き続き実施するために一六五億一四〇〇萬元を計上する。中等職業學校の困窮家庭の學生及び農業専攻學生の學費免除政策を実施し、職業教育の基礎能力の整備を強化するために一三四億元を計上する。一般高校、一般本科大學、高等?中等職業學校の困窮家庭の學生を援助する政策システムを充実させ、その補助金として二七一億元を計上する?！妇虐宋濂抓恁弗Д取工洹付灰互抓恁弗Д取工胜嗓驅g施し、一流大學と一流學科の整備を急ぎ、優位性のある學科のイノベーションプラットホーム整備に取り組むため、七一七億二五〇〇萬元を計上する。地方大學の學生一人當たりの文教費配分水準を引き上げ、地方大學の発展と改革を推進するため、二〇〇億元を計上する。特殊教育と民族地區の教育の発展を促進する。