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多くの國が中國の人権事業の発展に支持を表明
発信時間: 2009-02-10 | チャイナネット

國連人権理事會は9日夜の「普遍的定期審査」會議で、中國の人権狀況に対する「普遍的定期審査」を行った。會議ではほかに、ロシア、キューバ、カナダなど15カ國の人権狀況も審議された。「新京報」が伝えた。

ジュネーブ時間9日午前9時潤?12時(北京時間午後7時潤?10時)には「雙方向の対話」も行われ、各國が中國代表団に問題を提起し、改善提案を示した。この様子は國連のウェブサイトで生中継された。普遍的定期審査では、會期2週間の會議を年3回実施し、2008年から2012年までの4年間で國連の全加盟國192カ國の人権狀況に対する審査を終える。

會議では、中國代表団団長の李保東?駐ジュネーブ國連大使が「改革開放以來30年間で、中國の人権事業は全面的な進歩を遂げた」と指摘。多くの國々の代表が次々に発言し、改革開放以來の中國の経済?社會発展など各面での業績を絶賛し、中國が引き続き自國の國情に基づき人権事業を発展させることへの支持を表明した。

「人民網日本語版」2009年2月10日

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