| 東アジア統合に対する米國の姿勢に変化が生じている。それを物語るのは、最近起きた2つの事例だ。
1つは、一連のASEAN會議で、クリントン國務長官が米國政府を代表して「東南アジア友好協力條約」に署名したことだ。同條約への署名は、東アジアサミットへの參加條件の1つであり、米國のこの行動は、東アジアサミットに米國が參加する可能性を示唆するものだ。もう1つは、「メコン川流域開発計畫」を提案し、東アジアの準地域経済協力に介入してきたことだ。ASEAN會議の期間中、クリントン長官はタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムといったメコン川下流域諸國の外相と同時に會談し、環境?醫療衛生?教育分野の協力強化について協議したほか、國際河川管理機構メコン川委員會と米ミシシッピ川管理委員會との「パートナーシップ」構築を提言した。
この2つの動きは、米國が東アジア統合に対する姿勢を、消極的な傍観から積極的な介入へ、二國間主義から地域協力枠組への加入へと転換したことを示している。ブッシュ政権期、米國はオーストラリア、シンガポール、韓國と自由貿易協定を締結したほか、タイやマレーシアとも同様の協定の締結を検討した。だが、東アジア統合機構への參與については、「汎アジア」協力體制が米國の行動の自由を妨げ、その影響力を削ぐことを懸念し、態度を保留してきた。アジア太平洋経済協力會議(APEC)という「環太平洋」枠組への參與を除き、米國はASEANと自由貿易圏構築を協議することも、ASEANプラス1、ASEANプラス3、東アジアサミットといった、「汎アジア」協力枠組に參與することもなかった。
「汎アジア」協力枠組の力強い発展を前に、オバマ政権の政策に3つの大きな変化が起きた。（１）東南アジアへの関心と投入の強化（２）開発問題の重視（３）「パブリック?ディプロマシー」や民間交流の強化による、米國の國際的イメージの改善??だ。
東アジア統合への米國の積極的な介入は、域內諸國の政策選択に影響を與えると同時に、東アジア協力における「大國間の競爭」の議論も引き起こす。メコン川流域を例に取ると、すでに日本がメコン川流域協力計畫を提唱している。日本は08年1月にメコン川流域5カ國との外相會議を開き、大規模な経済支援計畫のほか、ミャンマー、タイ、ベトナムを橫斷する「東西経済回廊」の構築、今後5年でメコン川流域諸國の青年1萬人を日本に招待することなどを発表している。
「人民網日本語版」2009年8月3日 |
