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| リスボン條約がEUに新たな期待をもたらす |
| 発信時間： 2009-11-05 | チャイナネット |
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チェコのクラウス大統領は3日、プラハでリスボン條約の批準文書に署名した。これにより同條約は、歐州連合（EU）の加盟27カ國すべてで批準手続きが完了した。EU議長國のスウェーデンはこれを受け、リスボン條約は12月1日に発効する見込みであると発表した。 スウェーデンのラインフェルト首相は、リスボン條約発効の最終手続きを完了するためのEU特別首脳會議を早急に開催する考えを示した。リスボン條約に基づき、歐州理事會議長の役職が新設されるほか、外交?安全保障政策上級代表の権限が拡大される。リスボン條約の発効は歐州統合のプロセスにおいて一里塚の意義を持つ重大な出來事であり、EUの政治統合に新たな希望をもたらすものである。ニース條約以來のEUの制度的危機が解消され、政策決定手続きが改善されるほか、EUが國際舞臺でより重要な役割を演じる上でもプラスとなる。 第1に、EUは國際舞臺で新たな共同行動能力を備えるようになる。新しいEU外交?安全保障上級代表は、歐州委員會、歐州理事會、および各加盟國の官僚からなる強大な対外機関を統率する。この機関は、EUが世界各地に設置する186の代表部からの支持も得る。これらの新しい措置により、EUは影響力を高め、より大きな役割を発揮できるようになる。 第2に、歐州委員會、歐州理事會、歐州議會などの、加盟國からの獨立性が高められる。リスボン條約は、理事會は40以上の新たな分野で特定多數決制を採用するとしている。これによりEUの政策決定の効率が大幅に高まり、理事會の超國家的性質が強化される。 第3に、立法、予算、政治監督分野で歐州議會の権力が強化される。 無論、リスボン條約を施行する過程も一路順風とはいかない。リスボン條約は度重なる修正を経て、少なからぬ矛盾を抱えており、今後の実際の運用には、多くの不確定要素が殘る。 「人民網日本語版」2009年11月5日 |
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