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今回の國連総會では、10月以來続いてきた予算の分擔率をめぐる各國の爭いに一區切りがつき、中國と関連のある分擔率は従來より増え、通常予算や平和維持活動（PKO）予算の分擔金総額を合わせると4億ドル前後になる見通しだ。
國連駐在中國副代表の劉振民氏によると、分擔金の計算方法により、2010年から2012年までの3年間、中國の分擔率は大いに増え、國連の通常予算での比率は現在の2.667％から3.189％に増加した。2010年から中國の分擔率は現在の9位から8位に上昇し、米國、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダに継ぐ。
また中國は國連安保理の常任理事國として、PKO予算の分擔金も今の3.1474％から3.9390％に増え、順位はカナダを越えて7位になった。
2010年から新しい分擔率で計算すると、通常予算の分擔金は8000萬ドルを超え、PKO予算は3億ドルと、様々な費用を合わせると4億ドル近くに達する。絶対數から見れば従來より大いに増加しているが、これは今回の國連総會の分擔金計算方法に基づいた比率であり、中國が払うべき義務である。
劉振民氏は「近年の中國経済の成長に従い、中國に対する発展途上國を含む各國の期待はますます大きくなっており、分擔率のアップも期待されている。しかしまだ途上國である中國は、支払能力の原則や現行の分擔金額の算出結果に従って受け入れ、経済能力や発展のレベルを超えた義務を引き受けることはできない。今の分擔率は國連が一貫して呼びかけてきた負擔能力の原則に基づくもので、現行の分擔率の計算方法によって確定した」と強調する。
「チャイナネット」 2009年12月30日 |
