| 香港特區の曽蔭権行政長官は27日、香港の一部政黨が始めたいわゆる「住民投票運動」について初の聲明を発表し、「いわゆる『住民投票』は香港基本法の規定に合致せず、法的根拠も法的効力もない。特區政府はこれを認めない」と強調した。香港メディアが伝えた。
香港社會の主流世論も、住民投票運動を進める議員のやり方に対しては立場を保留気味だ。これを補選手続きの濫用、公費の浪費と捉え、瀬戸際で踏みとどまることを求め、それでもなお突き進む場合は、多くの市民を失望させることになると指摘する聲も少なくない。
26日午後には、立法會議員5人が辭任屆を提出した。曽長官は同日夕方に直ちに聲明を発表。この2つの政黨が補選を利用していわゆる「5區住民投票運動」を推し進めていることに深い遺憾の意を表し、「立法會議員は忠実に職責を盡くし、議會を通じて憲法上の責任を履行すべきだ。軽率に辭任すべきではない。香港市民も無意味に過激な挑発的文言を目にすることは望んでおらず、分裂がもたらされ、社會対立が激化することを懸念している」と強調した。
曽長官は「特區政府は現在、2012年の政治改革案について諮問を進めている。不必要な辭任は、政治制度の発展についての社會の合意形成の助けとならない」と指摘。「特區政府は、いわゆる『住民投票』は認めない。だが擔當當局には、法に基づいて事を進め、選挙條例に従って補選を行う責任がある。補選の具體的手配について、近く立法會に説明する」と強調した。
林瑞麟?政制內地事務局長も「5人の議員の決斷によって、補選を行うため1億5000萬香港ドルの公費が必要になった。つまり議員1人の決斷あたり3000萬香港ドルだ。これについて納稅者の間には意見があるに違いない」と述べ、辭任に遺憾の意を表明。「特區政府は法に基づいて事を進め、補選を手配することで、市民が彼らのために働く十分な代表を立法會に確保できるようにする」と強調した。
「人民網日本語版」2010年1月28日 |
