中日甲午戦爭の教訓
――強大な海軍依存だけで領海権強國になれない
中日甲午戦爭の教訓
――強大な海軍依存だけで領海権強國になれない。 強大な海軍を領海権とイコールとして描き、強大な海軍を有していれば領海権の強國になれるとの考えが、中國社會ではある程度の民意の基礎となっている。だが、冷靜に考えれば、強大な海軍が決して領海権のすべてでないことが分かる。世界の領海権をめぐる興隆と衰退の歴史が物語るように、海軍という重要な要素のほか、ファンダメンタルズ（とくに資本拡大能力）、技術刷新、制度刷新、戦略的計畫、海洋概念など、いずれも領海権の背後になくてはならない支援的要素となる…
タグ： 領海権 海軍 日清戦爭 空母 資本拡大 技術
発信時間： 2010-06-21 11:46:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
また、國際的な制度を主導し、國際的な通用する製品を提供する能力も現代の領海権にとって重要な要素である。英國が歴史的に長期にわたって主導した海洋上の自由な航行、米國の自由貿易と世界のシーレーンの安全を維持するための制度設定は、いずれも領海権の強國になる上で重要な支援的要素となる。
従って、ただ強大な海軍があるからといって、その他の要素が備っていなければ、領海権の強國になることは不可能だということを認識しなければならない。このロジックは依然、中國自身から反例を見いだすことができる。中日甲午戦爭(日清戦爭)の際、中國はアジア一流の海軍を有していたにもかかわらず、敗退の運命を免れなかった悲劇は、海軍に依存するのみで、経済や技術、制度面からの支援がなければ、領海権が脆弱な飾り物と化してしまうことを物語っている。
いま一つの重要な要素は、國民の意識と民族の意志だ。世界の海洋をめぐる枠組みに重要な影響を與える「國連海洋法條約」を例にすれば、大學生であっても接続水域、排他的経済水域、大陸棚といった法律の概念は理解しておらず、中日の東中國海をめぐる紛爭に対しては、理に合わぬ気分的な鬱憤を晴らしているに過ぎない。今日の中國國民はまだ海洋大國を築き、支えるためのあるべき精神的資質を備えていない、と斷定していいのではないか。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2010年6月21日
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