日本の菅直人首相は5日の衆院予算委員會で、「集団的自衛権」の行使を認めていない政府の憲法解釈を変えるつもりはないと述べた。菅首相が集団的自衛権の憲法解釈に対する姿勢を表明するのは就任後初めて。菅首相はまた、「非核三原則」や「武器輸出三原則」を堅持する考えも示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本メディアによると、菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談會」は、近く提出する報告書で、集団的自衛権の行使の容認を主張している。菅首相の今回の姿勢表明はこうした見方を否定するものだ。

いわゆる「集団的自衛権」とは、日本と密接な関係にある國が武力攻撃を受けた場合に、日本が直接攻撃されていないにも関わらず、武力をもって反撃する権利のことを指す。

「人民網日本語版」2010年8月6日