日本の『中文導(dǎo)報』最新刊が、JCC新日本研究所副所長である庚欣氏の『米國の南海における動きにさしたる脅威なし』という文章を掲載した。その要旨は以下の通りである。

米國はここのところ「ヒラリーによる米國権益の公表」?「ベトナムとの合同軍事演習(xí)」?「南海紛爭に介入」といった動きを通じて、継続的に南海において中國を牽制している。これは黃海における韓國との合同軍事演習(xí)とも関連しているもので、まさに勢い盛んというべきものである。では米國のこれらの動きは、新たな戦略上の意義を有するものなのであろうか？これらは米國が中國に対し「ポーカーの手札を提示」(最終決著を迫るさま)し、或いは「剣を抜く」ことの表明であるのだろうか？どうやらその答えはNOであるようだ。

米國の動きに新たな意義なし

米國が中國周辺に構(gòu)築した包囲網(wǎng)である、いわゆる「第一列島線」から「第二列島線」は、現(xiàn)時點においても未だに殘存している。米軍が南海などの中國近海で活動することも、今年に始まったわけではない。少し比べてみればすぐに、最近の米國の動きがみな「使い古された手口の再利用」に過ぎず、何ら新たな意義を有するものではないことがわかる。

中國主権の核心的利益にまで及ぶ観點からみれば、米國の「臺灣関係法(Taiwan Relations Act)」や數(shù)年前の日本との間における「周辺有事」法案関連の動きは、いずれも當(dāng)時において一種革新的なものであった。しかし今日の米國の動きはそのようなレベルにまでは達してはおらず、従前の枠組を破るものではない。米國政府は目新しい言い回しを使ってはいるものの、新しい政策を打ち立てたわけではないのである。またその政策は、中?米関係を覆すほどの勇気と実力を備えるものでもない。

8月20日付の日本の『読売新聞』は、以下の3つの情報を報じた。一つは、米國が黃海への空母派遣をあきらめたことにつき、中國の態(tài)度に配慮したためと指摘する記事である。二つ目は、日米「離島奪還訓(xùn)練」についての記事で、臺灣がすぐさま関心を示したことから関係各方面の利益狀況が異なることがわかるとするものである。そして三つ目は、米國とベトナムの合同軍事演習(xí)につき、ベトナム國內(nèi)の反応は冷淡であるという記事である。これらの情報はいずれも米國にとって不利なものといえる。なぜならば、米國が南海に介入しようとすれば、中國の反応や各方面の利益狀況の差異、そして各當(dāng)事者の衡量に基づく選択と向き合わざるを得ないことを示すものであるからである。そしてこれらの事項はいずれも、新たな意義も有しない米國のわずかな動きによって左右しうる類のものではない。