日本外相のマイナスイメージ

時殷弘教授によると、今年48歳になる前原誠司外相の外交上の取り組み方は、融通が利かないことがある。この度、中日首脳會談を中國側がキャンセルしたことは、前原誠司外相が中國の一連の対抗措置に対し「極めてヒステリック」との発言をしたことに対する反撃なのかもしれない。この発言に対し、中國の外務省報道官は「一國の外相として、このような言論を発表したことに非常に驚愕した」との感想を述べている。

時殷弘教授は「中國からすると、中日関係の改善において、前原外相が最大の障害となっている。彼のイメージはマイナス的なものが多い」と述べている。

中日両國は戦略的提攜パートナーとして、その関係を樹立しようと努力してきた。だが、さまざまな問題がしょっちゅう出ては、その努力が泡になっている。首相の靖國神社參拝に対する中國の抗議や、この度の尖閣諸島をめぐる爭議などがその例である。

2009年、中國は日本の最大貿易相手であり、両國の貿易額は2,700億ドルに達している。東シナ海の海域における爭議など、國の主権問題において、中日両國は長期にわたり睨みあいの狀態が続いている。だが、これまでこのような爭議が貿易関係に影響を及ぼすことは滅多になかった。

この度、中日両國の関係が悪化した後、中國側がレアアース(希土類)の日本向け輸出を取り止める、あるいは制限するということが報じられた。ハイテク企業にとってレアアースは無くてはならないものであり、レアアースのほとんどを輸入に頼ってきた日本にとって、その知らせは震撼させるものであった。この度のASEAN+3國首脳會議において、日本はベトナムなどの國と、希土類資源の共同開発する協議が合意に達した。これにより中國への依存度を減らす狙いである。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年11月3日