日本?民主黨の外交?安全保障調査會は29日午後の本會議で、政府の新たな「防衛計畫の大綱」への提言案を了承した。黨政調委員會での了承を経て、玄葉光一郎政調會長から政府に提出される。だが今野東參院議員らの「リベラルの會」が修正を求めるなど、民主黨內部から反対意見も出ている。

共同通信によると提言案は「島嶼防御に焦點を合わせた機動的防衛能力の強化」を要求。米國の國力低下にも言及し、國防について「米國への過度の依存に陥ってはならない。わが國獨自の措置を講じる必要がある」と指摘し、中國への対応の一環として「日米共同作戦計畫の拡充」を提言している。

武器輸出の管理については、「武器輸出三原則」の堅持を要求。これを踏まえた上で、三原則に抵觸しない場合に他國?地域への武器輸出を容認することを提言している。首相官邸の情報機能の強化については、國會議員を中心とする「國家安全保障會議室」の創設を提言している。

「人民網日本語版」2010年11月30日